若者を突き放して転がす日本社会。
若者免税が実現する頃は若者でない淋しみ。
教育社会学者の舞田敏彦先生の分析によると、1996年→2022年の26年間で若年世代（29歳以下）の税負担率は17.7%から30.4%にほぼ倍増。だからこそ私は、30歳以下の若者の所得税と住民税を免除する「若者免税」を提案している。可処分所得が減る一方では結婚も子育てもできない。 https://t.co/Ymw4u1xSLN
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 17, 2023
売れない実力派地下アイドルのパワーワードでお馴染みの国民民主党。その党首の玉木さんが提案している「若者免税」がタイムライン上に流れてきた。
リンク先の記事にもあるように、政府が余計なお世話感満載の、やってますポーズを取るだけの、実効性が皆無な少子化対策をやるより、そもそも今取っている余計なオプションを取り払って、可処分所得を増やすのが恐らく政策として正しいのは、この失われた30年で真逆のことを行なっていることからも想像に難くない。
現に昨年から急激に高騰した電気料金に関しては、節電ポイントとか言う中抜きする気満々の、ワケガワカラナイ政策方針になりそうだったところを、玉木さんが電気料金を直接値引きするのが最もシンプルで確実だと主張したことにより現行方式に落ち着いた。
そんな電気・ガス価格激変緩和対策事業でやったようなことを、少子化対策の観点で税金にも拡大しようとしているのが、「若者免税」だろう。
とはいえ国の政策決定は、政府がやる気のないものに関しては、恐ろしく時間を要することから、20代後半もといアラサーに突入している私は、仮に若者免税が実現したとしても、その頃には対象外となっているのだろう。
夏目漱石が道草食ってる風に表現すると、一種の淋し味さえ感じる。
ローボールテクニックで、まず枠組みを。
しかし、個人的には自分たちの世代が冷や飯だとしても、後の世代が同じ苦しみを味わうことがなくなると思えば、実現すべき政策だと思うが、恐らく日本人の多くは、自分たちの時にそんな優遇政策なんてなかったのだから、今更やっても…と思いが恐らく強く、何かにつけて足を引っ張りがちである。
私は運動神経が良い訳でもなければ、運動部的なノリも好きではなかったため、万年文化部所属で多数派に染まっていない影響が大きいが、自分たちが苦労したのだから、下の世代も苦労すべき的な、運動部にありがちな日本人の苦労信仰は狂気すら感じる。
それらがこの国に対する漠然とした、どうしようもない閉塞感の根源となっているのだから、損得勘定抜きで自分たちの世代で断ち切る覚悟を持つ人が増えて欲しいと、何ら権限を持ち合わせていない一介のパンピーとして思うし、それによって自分は冷や飯食いでも構わないという割り切れる節はある。
過去に類を見ない試みだからこそ、抵抗勢力が機能しない程度に小さく始めてみて、一定程度の効果が現れた際に対象者を拡大するのは、新設時ほどハードルが高くない。
だから、効果が認められたら少子化対策の観点で35歳まで拡大するような、軌道修正は割と簡単にできる筈だから、ローボールテクニック的に、まずはその枠組みを創るのが急務だろう。
税に対して、時代を先取りしすぎた感。
国が「若者免税」を採択するかは定かではないし、人間は誰しも等しく歳を重ねるから、やるなら早くして欲しい気持ちもなくはないが、手っ取り早い手法として、退職して課税所得がゼロになると、1年後にセルフ免税される、いかにも民主主義的な弱者救済制度を利用する方が即効性はあるだろう。
私はそれを画策して早期退職に踏み切った。現状、所得税はそもそも所得がないからゼロ。厳密には株で取られてはいるものの、日本株の配当に関しては確定申告で全額取り戻せるため、実質キャピタルゲインの15%のみだが、損益通算である程度の調整は可能である。
そして国民年金は失業に伴う特例を申請することで、退職から2年後の6月までは全額免除。そもそも翌年以降の課税所得がゼロなら、所得基準で失業の特例がなくとも全額免除となる。
問題なのは、昨年度の所得ベースで住民税、健康保険税を納付する羽目になっていることだが、来年になれば今年度の課税所得（ゼロ）ベースで計算されるから、住民税非課税世帯に。
健康保険税だけは7割軽減が関の山だが、介護保険料の掛からない40歳までは、自治体にもよるが7割軽減で年額にして2〜3万円が相場で、YouTube Premium＋Netflix代を我慢すれば捻出できる額面で、高額療養費制度が医療保険を兼ねていると考えれば、コスパ的には許容範囲だろう。
これなら別に若者でなくても免税状態を実現することが可能だが、これに最も近い形態が年金受給者であり、やはりこの国はシルバーデモクラシーだとつくづく思う。
これからの社会を担う若者が、揃いも揃って寝そべり族になってからでは、少子化以前に国力の観点でも再建は困難になるから、期間限定の免税で就労に対するインセンティブを与える点で、玉木さんの提案は実に理に適っている。
無税なら30歳までの辛抱と捉えて、罰である労働をしてやる気持ちが、多少なりとも湧く現金な奴は私だけではないだろう。
とはいえ「若者免税」なんて言葉が出る以前に、それに近いことを実現するために現行制度の仕組みを自発的に学び、それらを最大限活用して合法的にハックした最適解が寝そべり族なのは何とも皮肉であり、時代を先取りしすぎた感すらある。
高校生の金融教育が以前に話題となったが、家庭科の数コマと本腰を入れている感はなく、「貯蓄から投資へ」と謳う割には、どこか消極的とすら感じるのは、FPレベルで体系的に世の中の仕組みを理解されて、実はシルバーデモクラシー故に、働かない方がコスパが良い制度設計となっている、不都合な事実に気づいて欲しくないのかも知れない。
やはり自分の頭で考えて行動に移すことが重要なのは、いつの時代も変わらない不変の真理である。社会が若者を突き放して転がすのなら、若者もまた、知恵を絞り、自分のやり方で日本社会を突き放す日が来るだろう。