パーソナルデータは個人情報と違う？活用メリット、デメリットや利用同意との付き合い方を解説
こんにちは、shuntaroです！
政府が個人情報を軽視しているのではと、国民の間で疑問が広がっています。
マイナンバーにまつわるトラブルが立て続けに発生していることがその原因です。
ある調査によると、マイナンバーの利用拡大に７割以上が不安を感じています。
個人情報が正しく扱われないことが個人の不利益につながることを多くの人が不安視している表れです。
また、企業へのサイバー攻撃で個人情報が流出する事件も止まりません。
このように個人に関わる情報の心配事が増えていることから、個人情報のあり方に改めて注目が集まっています。
そこで今回は、個人情報に関連する注目キーワード、「パーソナルデータ」を解説します！
1. パーソナルデータのあらまし
パーソナルデータは、経済活性化をもたらすとされるイノベージョンの源になるビッグデータの一つです。
私たちの日常生活の活動の中で生成や記録される情報が、パーソナルデータとなります。
ここでは、パーソナルデータの基本的なポイント4点をご紹介します。
パーソナルデータの定義
パーソナルデータが注目の背景
パーソナルデータの対象となる情報
パーソナルデータと個人情報の違い
スマホで新しいアプリやサービスを利用する時に、「パーソナルデータの取り合いに関する同意」を求めることも増えています。
パーソナルデータのことを正しく理解して、外部への情報公開について適切な判断をできるようになりましょう。
1.1 パーソナルデータの定義
パーソナルデータとは、個人に関連する情報全てを指します。
総務省が情報通信白書で定義している内容は以下の通りです。
「パーソナルデータ」は、個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものを含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指すもの
パーソナルデータは個人情報と同義ではありません。
パーソナルデータの範囲は個人情報を含む、個人に関連する全ての情報です。
1.2 パーソナルデータが注目の背景
パーソナルデータはビッグデータの一つであり、ビックデータの利活用がイノベーションをもたらすと考えられています。
というのも、一昔前では取得出来なかった、個人に関連する大量の情報を身近に使う機器から、簡単に収集できるためです。
例えば、スマホは個人に関する情報を収集する機器の代名詞です。
スマホは位置情報、インターネットの利用履歴、アプリの利用履歴、場合によっては健康情報なども収集します。
この収集された情報はインターネットを通じて、簡便に共有が可能です。
収集された情報が企業や公的機関により分析等されて、それを元に新たなサービスを開発しようとされています。
例えば、グーグルが位置情報等を活用して、地域ごとの新型コロナ感染者数の予測をしていたことも、この一つです。
参考：COVID-19 Community Mobility Reports
個人の活動にまつわる大量のデータは、新たな傾向や変化を見つけ出すきっかけを提供してくれます。
そのため、パーソナルデータが個人から企業に、企業から企業に共有されることで、魅力的な製品やサービスの誕生が期待されています。
1.3 パーソナルデータの対象となる情報
パーソナルデータは、個人に関連する情報全般を指します。
具体的には、以下のような情報がパーソナルデータとされます。
スマートフォンで取得した個人の位置情報やIPアドレス
ネットショップでの購入履歴
インターネットの閲覧履歴
ポイントカードの購入履歴
ICカードでの乗降履歴
カーナビ等の走行位置履歴
上記の大元の情報の中には、個人を特定することができる情報も含まれます。
そこで、企業や公的機関がこれらの情報を利活用をしやすくするために、匿名加工情報や仮名加工情報が誕生しています。
匿名加工情報と仮名加工情報の特徴は以下の通りです。
匿名加工情報：加工により個人を特定できず、復元しても個人を再特定できない情報
仮名加工情報：加工により他情報と組み合わない限り、個人の特定ができず、第3者への提供もできない情報
参考：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）
個人を特定する個人情報も匿名加工されるとパーソナルデータとして利用することが制度上、認められています。
そのため、あなたが気づかぬ内に、個人情報がパーソナルデータ化されている可能性は大いにあります。
1.4 パーソナルデータの対象となる情報
パーソナルデータは、個人情報を含む個人に関する情報全体を指します。
パーソナルデータと個人情報の関係性をイメージにすると以下の通りです。
パーソナルデータ：個人の特定の可否を問わない、個人に関連する情報
個人関連情報：匿名過去情報、仮名加工情報、個人情報のいずれにも該当しない情報
匿名加工情報：個人の特定が完全にできない情報
仮名加工情報：他情報と組み合わない限り、個人の特定ができず、第3者への提供もできない情報
個人情報：個人の特定が可能な情報
参考：個人情報保護法ハンドブック
パーソナルデータは個人情報に加えて、匿名加工情報や仮名加工情報、個人関連情報を含む、個人に関連する全ての情報を指します。
2. パーソナルデータの活用
パーソナルデータの活用結果は、日々の生活に自然と組み込まれており、私たちは無意識のうちに利用しています。
また、パーソナルデータの源であるスマホに加え、様々な生活機器がインターネットに接続されるようになっています。
となると、パーソナルデータ活用は今後も拡大していくでしょう。
一方で、パーソナルデータは個人に関連するあらゆる情報であるため、悪用される可能性は否定できません。
そこでここからは、パーソナルデータの活用において知っておきべきポイント4点を順を追って解説します。
パーソナルデータの用途
パーソナルデータの活用事例
パーソナルデータ活用のメリット
パーソナルデータ活用のデメリット
2.1 パーソナルデータの用途
パーソナルデータの利用目的は、利用者個人の趣向に合わせた製品やサービスを提供して顧客体験を向上させ、更なる購買に繋げることです。
個人の価値観や生活形態が以前より多様化が進んでおり、画一的に製品やサービスを提供しても、手にとってもらえないためです。
例えば、ネットショッピングをしていると、「おすすめ商品」や「一緒によく購入される商品」と言った表示がされます。
これはネットショッピングの履歴やウェブページ内の回遊情報、つまりパーソナルデータを活用した販売促進の取り組みです。
パーソナルデータを活用することで、企業は購入してもらえる可能性の高いお客様にアプローチができる様になります。
利用者の立場としては、自分の状況を踏まえた提案をしてもらえて、自分から探しに行くことなくお買い物ができる手軽さを体感できます。
まさに、パーソナルデータの活用は、企業も個人もWin-Winの関係を作り出すのです。
2.2 パーソナルデータの活用事例
パーソナルデータの活用は、生活の身近なところで生まれています。
具体的な事例は以下の通りです。
どれも、人生に1回は利用したことがあるようなインターネットサービスばかりではないでしょうか。
例示したサービスを使っていると、自分のことをわかってくれているような気分になった経験がある人は少なくないでしょう。
その背景には、パーソナルデータを活用した仕組みがあるのです。
今や、利用者本人が気づかぬうちにパーソナルデータを活用したサービスを受けています。
もし、自分の趣味趣向をよく理解した情報が表示がされるなと感じたら、それはあなたのパーソナルデータに基づいたサービスを受けていると考えて間違いありません。
2.3 パーソナルデータ活用のメリット
パーソナルデータの活用は、データを提供する個人にも、データを利用する企業にもメリットがあります。
個人（ユーザー）と企業が得られるメリットは下記の通りです。
企業も個人もこれまでにないメリットを得られることがポイントです。
そのため、企業も個人もパーソナルデータの活用を無視することはできません。
2.4 パーソナルデータ活用のデメリット
パーソナルデータを活用することにはデメリットもあります。
個人（ユーザー）と企業のそれぞれの観点でのデメリットを整理してみましょう。
デメリットの内容は、いずれもメリットの裏返しそのものですね。
パーソナルデータの活用から得られること全てがメリットではありません。
そのため、パーソナルデータを提供する個人も活用する企業も、デメリットを事前に把握しておけば後悔のダメージを減らせます。
3. パーソナルデータとの付き合い方
パーソナルデータは、あなたの意思で、企業が利用することも、利用させないことも選択できます。
企業があなたのパーソナルデータの取得や利用をするためには、あなたの同意がなければならないからです。
あなたが正しく判断をする上で、理解すべきポイントが3点あります。
パーソナルデータの利用同意時の注意事項
パーソナルデータ利用に関する同意状況の確認方法
パーソナルデータの利用に同意しない場合の影響
パーソナルデータは、個人を特定する個人情報も個人を特定しない情報も含めた、個人に関連する情報です。
そのため、パーソナルデータの取り扱い方を正しく理解しておけば、あなたの身を守ることも、生活を快適にすることもできます。
3.1 パーソナルデータの利用時の注意事項
パーソナルデータの利用上の注意点は、個人関連情報の利用を重ねたり複数の情報を組み合わせたりすると、個人の特定が可能な個人情報になる場合があることです。
例えば、ある個人の位置情報そのものは個人情報ではありません。
しかし、位置情報が蓄積されて居住地が明確になると、位置情報が個人情報とみなされます。
このように情報の蓄積や組み合わせにより、個人情報になりうる個人関連情報は以下の通りです。
Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイトの閲覧履歴
メールアドレスに結び付いた年齢・性別・家族構成等
商品購買履歴・サービス利用履歴
位置情報
興味・関心を示す情報
企業の様々なサービスを利用する際に、個人情報等に関する取り扱いの同意を求められるケースがあります。
この同意文面の中には、個人関連情報に分類される情報が取り扱われることや、その情報がサービス提供企業以外にも提供されることが記されています。
今利用しているサービスでも、個人関連情報が組み合わされて、個人情報化されている可能性は十分に理解しておきましょう。
3.2 パーソナルデータ利用に関する同意状況の確認方法
企業のサービスを利用する際に同意した内容をインターネット上で確認や変更ができます。
例えば、NTTドコモに関連するサービスのユーザーならば、「パーソナルデータダッシュボード」で状況確認できます。
このwebページでは、ユーザーが共有しているデータの種類だけでなく、ドコモが第3者に提供している情報の種類や提供先を確認可能です。
利用している全ての企業サービスに関して、パーソナルデータ利用状況を確認するのは現実的ではありません。
そこで、同意状況をWebページで確認可能な通信キャリアの専用ページにアクセスすることをおすすめします。
あなたのどのパーソナルデータが取得され、どの企業に共有されているかを把握できますよ。
3.3 パーソナルデータの共有に同意しないとどうなる？
パーソナルデータの利用に同意しないと、企業のサービス間の情報連携が行われず、あなたのパーソナルデータは利用している企業サービス内での利用も制限されます。
例えば、ドコモが提供するdポイントでは、マクドナルドなど複数の企業サービスと連携できます。
特にdポイントなどの共通ポイントサービスは異なる企業サービスと連携をすると、様々な企業サービスの利用内容が自動的にポイントに反映されます。
もし、パーソナルデータの共有に同意しないと、企業サービスをまたがった連携がなされません。
そのため、毎度個人情報の登録手続きが必要だったり、本来もらえるはずのポイントを得られなかったりと、いったデメリットがあります。
パーソナルデータが企業間で共有されることは、あなたの個人情報が意図せず拡散されることにも繋がります。
個人情報の登録先を厳密に管理したいと考えるならば、パーソナルデータの共有に関する同意を解除しましょう。
パーソナルデータは個人に関連する重要情報であることは間違いありません。
パーソナルデータを含むビッグデータを活用してイノベーションを起こそうとする時代に求められるのは、正しい理解に基づいた情報提供の可否における判断力です。
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本記事にて、皆様の理解、そして行動のお役に立てていました幸いです。
以上、Shuntaroでした！
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