1月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、1月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！

【P:政治関連】

中堅企業の設備投資支援　政府、積極賃上げに補助金 2024/01/05 日本経済新聞

政府は、賃上げした企業への積極的な補助策の対象に中小企業に加え、新たに「中堅企業」の定義を取り入れ、補助対象企業数の拡大を図ろうとしています。
企業規模が大きくないにも関わらず、従来の企業定義では大企業に括られていたために、補助金制度を十分に活用できていない企業が多く存在するためです。

今回、政府が新たに定義した中堅企業は従来の大企業に分類される企業のうち、従業員数が2千名以下の企業であり、全国で約9800社あるとされています。
これにより、元々、税制優遇の対象である中小企業約360万社に加え、更に対象企業が増加します。

実質賃金が20ヶ月連続で前年比で減少している現状を打破し、経済活性化を促したい政府の意図は火を見るよりも明らかです。

24年の10大リスク「米国の分断」が首位　大統領選で拍車 2024/01/08 日本経済新聞

2024年における最も大きなリスクは、米国大統領選挙による米国内の分断と
見られています。
米国内の分断が、政治や外交の停滞などを招き、地球規模で影響を及ぼすと考えられているためです。

米国は、中国やインドの成長により、世界経済における影響力は小さくなったものの、依然として大きな影響力のある大国に変わりはありません。
日本経済が米国の経済動向に影響を受けやすい状況は従前と変わらないため、米国の機能不全によるマイナス影響には身構える必要があります。

2023年以降、日本の景気は回復の兆しを見せていますが、米国の国内事情により腰折れされる可能性があります。

【E:経済関連】

物価高の主役交代　企業物価横ばい、日銀はシナリオ維持　2024/01/16 日本経済新聞

モノの物価上昇は抑制されつつある一方で、人件費が大きく影響するサービス費用の物価上昇が進んでいます。
定常的な人材不足を受け、ヒトが重要であるサービス業では、人件費の増加をサービス費用に反映させる動きが進んでいるためです。

デフレ時代では、コスト増を価格に転嫁するのが非常に困難でしたが、物価上昇が日常化しつつある現在では、価格情報の許容度が以前よりも高まりつつあります。
人件費増を価格に転嫁しやすい流れができると、今後予想される賃上げ分も価格転嫁しやすくなると期待されます。

人件費増は人員確保に欠かせない取り組みであるため、価格転嫁の流れが継続的に広がれば、事業継続リスクとしての人件費高騰の影響度は小さくなるでしょう。

【S:社会関連】

人手不足倒産8割増　建設や物流、24年問題で中小厳しく 2024/01/24 日本経済新聞

2023年における人材不足が原因の倒産件数は、2022年と比較して8割も増加しています。
2023年5月以降、新型コロナの感染症分類が5類に移行したのに伴いビジネスが活性化した一方、コロナ禍での社員離れにより物流業や建設業で人員不足が進行したのが原因です。

実際、昨年の倒産数のうち、半分が建設業と物流業が占めており、前年比でそれぞれ2.7倍と2.0倍に急増。
2024年は時間外労働規制の適用により、建設業や物流業のビジネス運営は厳しさが増すと予測されています。

人材不足が課題とする企業は半数を超えており、企業経営を妨げる根深い問題となりそうです。

電力供給、進まぬ分散　大手寡占で災害時にリスク 2024/01/24 日本経済新聞

2024年1月1日に発生した能登半島地震で生じた、長期的な停電から、日本の電力環境におけるリスクが改めて明らかになりました。

能登半島に限らず、日本は発電業者により集中発電された電気を利用する状態が進んでいます。
一方で再生可能エネルギーによる発電量が増えているものの、季節によっては発電規制を行い、使えるはずの電気の活用度が高まっていません。
もし、蓄電池に電気を容易に貯められる環境が整備され、地産地消できるようになれば、電力供給網の機能不全等による影響も受けにくくなります。

大規模地震の場合には、物理的な被害により地産地消の電力環境も利用不可になる可能性はありますが、その範囲が少しでも狭まれば、被害の縮小や早期復旧の実現にもつながると期待されます。

【T:技術関連】

有人探査・月面開発に弾み 2024/01/21 日本経済新聞

日本が月面着陸を成功させた国として、世界で5番目になりました。

探査機「SLIM（スリム）」が月面着陸を達成し、かつ目標地点から誤差100m以内の精緻な着陸です。
この誤差は、先行していた他国の10分の1程度と高い精度であり、日本の技術力の高さを改めて示した結果といえます。

宇宙環境は新たなビジネス環境として政府も注目されており、宇宙進出が加速すると関連するビジネス規模の拡大も期待されます。
宇宙ビジネスで生まれた高い技術は他の産業のレベルアップにも貢献すると考えられるため、今後の日本産業の活性化にも繋がる可能性の高い注目の話題です。