9月の気になるResiliency的ニュース勝手に8選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、9月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に8つ厳選しました！

【P:政治関連】

賃上げ減税を延長へ　政府、中小企業向けに新制度　日本経済新聞 2023/9/1

政府は、中小企業の賃上げ促進を継続するために関連制度の延長・見直しを検討しています。
新制度では、賃上げした企業の法人税の軽減に加えて、以下の3点も検討されています。

• 対象企業が赤字決算だった場合には、控除できなかった分を次期以降に繰越す

• 資本金1〜10億円までの中堅企業も対象になるよう、制度の対象拡充

• 賃上げに積極的な企業に対し、設備投資の補助金の積み増し

日本の企業の９割以上を占める中小企業を公的に支援することで、継続的な賃上げ機運を高め、実質賃金のプラス転換を図ろうとする政府との意図が読み取れますね。

【E:経済関連】

４～６月の需給ギャップ下方修正　プラス圏は維持　産経新聞 2023/9/19

2023年4〜6月期のGDPが改定され、それに伴い需給ギャップが速報時の0.4%プラスから0.1%プラスに下方修正されました。
速報時から比較して設備投資が1%の下方修正されたためです。

需給ギャップがプラスの状態は、供給より需要が強い経済状況を示します。
需給ギャップがプラスで継続できると、需要が牽引する良いインフレに移行し、需要が賃上げを引き出す好循環の目安になります。

7〜9月期以降も需給ギャップがプラスを示し続け、良いインフレのサイクルに入れるか注目しましょう。

サウジ原油減産、世界経済揺さぶる　軟着陸シナリオ暗雲 日本経済新聞 2023/9/6

原油生産の主要国であるサウジが石油減産を決めたため、原油価格の高騰するリスクが高まっています。

サウジは、現在も継続している減産を年末まで継続することを決めました。
原油は生活に必要なあらゆるモノ・コトに対して利用されるため、原油生産量が絞られて価格が高騰すると、モノ・コトのインフレの再加速につながりかねません。

コスト増が原因のインフレは、価格転嫁を進めづらい企業の利益を蝕みます。
ゼロゼロ融資の返済ができずに倒産する企業が増えている中、価格転嫁できずに倒産する企業数が今後増えてくる可能性があります。

【S:社会関連】

医療保険の現役負担、10年超で4割増　つけ回しで財政難 日本経済新聞 2023/09/14

医療費の膨張により、医療保険料の負担が重く現役世代にのしかかっています。
背景にあるのは、高齢者の増加による医療費の増加です。

2022年度の日本全体の医療費は46兆円で右肩上がりに増え続けています。
現在の医療保険制度の構造上、全体の約半分を被保険者や事業者が負担します。
そのため、医療費が増加すれば、被保険者、特に現役世代の負担が大きくなる仕組みなのです。

年収から天引きされる医療保険料が多くなれば、手取りは減り、現役世代の購買力が低くなるため、経済に悪影響を及ぼします。
インフレにより実質賃金が前年比マイナスが続いている今、医療保険料がさらに増加すると個人消費が落ち込み、最悪はデフレに逆戻りしかねませんね。

企業の人手不足感 最高 日本経済新聞 2023/9/14

企業における人材不足感は、企業規模を問わず過去最大です。

大企業では24ポイントですが、中小企業では37.6ポイントとさらに高く、中小企業での人材不足感がひっ迫しています。
少子高齢化の人口減少局面に入っているため、人材不足が短期間で抜本的に解決できる見込みは低いことから、業務効率化や自動化の推進が欠かせません。
高齢者や女性の職場参加の促進も重要ですが、企業が求める要件に合致する人材を確保するのは困難ため、人を増やして対応するには限界が来ています。

行き過ぎた人材不足になると、ビジネスを営むこと自体が困難です。
以前のように人材を確保はできないことを前提にしないと、ビジネス継続
できない局面が始まっています。

【T:技術関連】

サイバー攻撃、大手クラウドを悪用　4月から急増 日本経済新聞　2023/09/16

大手クラウドサービスを経由したサイバー攻撃が2023年1ー3月期から6倍に急増しています。
その理由は、クラウドサービスから通信だと、異常な通信であることが利用者側で検知しづらいためです。

クラウドサービスとの通信を遮断すると、普段使いするクラウドサービスの利用も停止しかねません。
そのため、利用者は防御をしづらくなり、防御が甘くなりやすい状況を攻撃者は狙っています。

サイバー攻撃は後を立たず、被害の長期化・甚大化傾向のため、一度被害を受けると業務への影響は計り知れません。
攻撃者の動向に合わせた事前対策（防御）の見直しとともに、攻撃されることを前提とした事後対策（対応・復旧）の重要性が高まっています。

中高年をデジタル人材に　厚労省、企業で長期インターン 日本経済新聞 2023/09/20

政府は、日本社会全体のデジタル化に必要な人材を中高年も対象に拡充しようとしています。
なぜなら、必要なIT人材として2030年時点で30万人不足すると見込まれているためです。

少子化により最新技術の取り込みが早い若年層人口が少なく、急激なIT人材の増加は現実的に厳しい状況です。
そのため、厚労省はIT人材の担い手を人口の多い、中高年に拡大を模索しています。

IT人材の増加は、IT業界の人材不足解消に加えて、ITを活用した業務効率化・自動化を進めたい企業にとっても好ましい話です。
人材流動化が進めたい政府の本気度が試される取り組みと言えますね。

身代金ウイルス、増す脅威　警察庁「攻撃支援サービス」確認 日本経済新聞 2023/09/22

身代金を要求する、情報システムへのサイバー攻撃の巧妙化と高度化が進んでいます。

警察庁の報告によると、サイバー攻撃の分業化が進み、攻撃を誘導するサービスが広がりが被害数の増加に影響しています。
さらに、データを暗号化なしに情報を盗むケースも確認されており、ユーザー側のデータの暗号化対策の先を行く、いたちごっこ状態です。

サイバー攻撃への対策は、攻撃動向に合わせて見直しが不可欠であることが、改めて明白になっています。