必見！　「事業継続計画」基本のキ　3選

はじめに

2022年年始、新型コロナウィルスの新規感染者急増に伴い、あるキーワードが各所で繰り返し出ていました。

マスク、手洗い、３密の回避、換気などの基本的感染防止策の徹底やＢＣＰ（事業継続計画）の準備をお願いしたいと思います。

2022年1月24日まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見　岸田総理発言抜粋

事業者の皆様、テレワークやリモートを積極的に活用してください。
また、従業員の欠勤を想定して優先業務を洗い出すなど、事業継続計画・BCPの確認・策定をお願いします。

2022年1月11日 新型コロナウイルス感染症に関する都知事からのメッセージ抜粋

会員各社におかれては、社会経済活動を維持するためにも、事業継続計画（BCP）を点検いただき・・・

2022年1月11日日本経済団体連合会
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について」抜粋

共通するキーワードは「事業継続計画」です。
今回の記事は、「事業継続計画」について以下の３点を解説します。

事業継続計画って言葉は聞いたことがあるけれども、いまいち良くわからないという方向けにザクっ重要ポイントを整理しましたので、是非最後まで読んでみてください。

1. 事業継続計画っそもそも何？

1.1 事業って？？

事業とは「継続的に利益を上げられるよう営んでいくこと」です。この「継続的」が肝です。
しかし、昨今企業が継続的な営みを阻むものが多くなっています。

企業の継続的営みを阻むもの

コロナ禍においては、感染者急増に伴い、以下のような連鎖が発生したことは皆さんも記憶に新しいと思います。
物流停滞→製品不足で生産停滞→製品/サービス提供が停滞→売上低迷
このような状況が続くと、継続的な営みが困難になり、企業として成立しなくなるため「事業継続」が必要となってきます。

1.2 事業継続計画って？？

「事業継続」の定義は以下のように整理されています。

“ 事業”に悪影響を及ぼす“脅威”が実際に発生した際に、事業に与える影響を最小化し、事業の中断を防ぐための考え方です。

参照先　http://www.osaka-sci-bcp.com/?page_id=41

そして、この考え方、つまり、「脅威によって被害を受けた後、事業への影響を最小化や事業中断を防ぐべく、脅威への対応方針と対応事項を整理した文書」が、ズバリ、事業継続計画です。
事業継続計画とは、文書の名称であったこと、ご存知でしたでしょうか？

2. どうして事業継続計画を考える必要があるの？

2.1 内閣府が考える必要性

まず、事業継続計画の必要性について、内閣府は大きく4点を挙げています。

自社の生き残り、社会への供給責任
社会や地域における責任
事業者としての責務/災害対策基本法への遵守
平常時の企業競争力強化

出典　内閣府　事業継続ガイドライン

2.2 取り組む企業の動機

事業継続計画の準備を進めている企業の動機ベスト3を見ると…

2.3 事業継続計画準備の法的根拠

加えて、事業継続計画準備の法的根拠としては、以下のようなものが挙げられます。
・取締役の善管注意義務（⺠法644条）
・内部統制システム構築義務（会社法362条）
・内部統制システムに係る監査の実施基準 第9条

企業が事業を継続的に営み続けるためには、自社の都合だけでは成立せず、
様々な利害関係者の支えにより営まれています。
そのため、事業継続計画の準備は、企業をとりまく様々な利害関係者から求められています。

3. 事業継続計画のこれからって？

3.1 迫り来る脅威に対する対応状況

昨今、新聞等で良く目にする脅威として、以下の３つは欠かせません。
1. パンデミック
2. サイバー攻撃
3. 異常気象/大規模自然災害
この３つの脅威に対する「対応の必要性」、および、「事業継続計画で重視する脅威」を比較すると、必要性と準備状況がアンマッチな状態であることは良く分かります。

パンデミックやサイバー攻撃は必要性が高まっているにも関わらず、事業継続計画で脅威として重視されていないと言うことは、事業継続が出来なくなるリスクが棚上げになっていると言っても過言でありません。
そのため、現在企業は未着手の脅威に対する対応に舵を切っています。

事業継続へ企業奔走　オミクロン拡大、計画見直し8割

2022/1/27 日経新聞記事

3.2 事業継続計画の準備を進めるためには

事業継続計画の整備の必要性は事ある毎に指摘されるものの、整備が進んでいないと言う事実もあります。
整備の後押しベスト3として挙げられているもの全てを揃えることは難しい
かもしれません。

「法規制」を企業レベルで働きかけることには限界があります。
一方で、私の経験では、「経営者の判断」が、事業継続計画の整備活動に最も強力な後押しであることは間違いありません。
逆を返すと、経営者の支援がないままの事業継続計画の整備活動はまとまることがないと言っても差し支えありません。
激動の現在において、企業が生き残る上で、今まで以上に「経営者の判断」として事業継続計画の準備を進めることが求められています。

まとめ

今回も長文をお読みいただき有難うございました！
最後に今回解説した内容をまとめます。

1.事業継続計画ってそもそも何？
事業継続計画とは、ズバリ、
「脅威によって被害を受けた後、事業への影響を最小化や事業中断を防ぐべく、脅威への対応方針と対応事項を整理した文書」
のことでした。

2.どうして事業継続計画を考える必要があるの？
事業継続計画は企業が活動をしていく上での様々な利害関係者から求められるものです。

3.事業継続計画のこれからって？
インパクトの大きな脅威にも関わらず、事業継続計画の対象となっていない脅威(パンデミックやサイバー攻撃)があるため、事業継続計画の見直しが急務です。
そして、事業継続計画の作成や見直しを後押しする上で「経営者の判断」が何よりも重要です。

旬な言葉は最新の時流が反映された見過ごせない重要単語です！
本記事にて、皆様の理解、そして行動のお役に立てていました幸いです。

以上、Shuntaroでした！