新常識!? 古くて新しい電力逼迫問題、知って損なし基礎3選
こんにちは、shuntaroです！
2022年に入ってから、日常生活に不可欠なものが手に入りにくくなるかもしれない、そんなニュースをよく耳にします。
この手に入りにくくなるものの一つに電力が入るなんて数年前までは見当もつきませんでした。
いつでもどこでも利用でき、かつ、価格も安定という経済・生活の基礎である電力のあり方が今、変わりつつあります。
そこで今回、「電力逼迫問題」について以下3点をざっくりまとめてみました！
1.昨今の電力問題って？
1-1. 電力不足
電力逼迫、初の注意報 きょう節電呼びかけ
2022年6月26日、経済産業省は東京電力管内での電力需給が厳しくなる見通しから、初めて逼迫注意報を発令しました。
同年3月にも、地震により火力発電所が停止し、気温が低下したことを受けて、企業が一般家庭に節電要請が行われました。
2022年の冬も電力不足が予測されていることから、今年は例年になく、電力不足を肌で感じる年になりそうです。
1-2.電気代高騰
2020年1月時点で比較すると、一般消費者における電気代は20%程度値上がりしています。
法人向けにおいては、2020年1月時点と比較すると、30%程度も値上がりしています。
過去30年、このように短期間で大幅に値上がりすることがなかった日本においては、異常な電気代高騰と言えますね。
2.どうして今更、電力逼迫？
2-1.電力不足の背景
日本の政策として、温暖化ガス排出量抑制の目標を達成するために、古い発電所廃止を継続的に行ってきました。
これにより、電気供給量も2010年と比較すると、18%も低下しています。
省エネによる電気需要も低減していますが、それ以上の電気供給量の絞り込みが現在の電力不足の原因の一つと言えますね。
2-2.電気代高騰の背景
現在の主力である火力/太陽光/水力は原子力発電と比較すると、どうしても発電コスト単価が高止まりしてしまいます。
特に、発電比率の80%を占める火力発電の発電用燃料の価格は2020年1月時点と比較すると1.6-4.6倍と、いずれも燃料価格も高騰しています。
さらに、電力不足を補うべく、老朽化による廃止をするために停止していた火力発電所を一部再稼働させる事態が発生しています。これらの火力発電所は最新のそれを比較すると、発電効率が低いため、これもまた電気代高騰の一因と言えますね。
冬の電力不足、火力6基分を再稼働し対応へ 経産省方針
3.電力問題への対応は？
3-1.政府の対応
ＧＸを進める上でも、エネルギー政策の遅滞の解消は急務です。
新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など政治判断を必要とする項目が示された。
年末に具体的な結論が出せるよう検討を加速してほしい。
岸田首相はこれまでの政府の見解から一歩踏み込んだ発言を行いました。
内容を端的に言うと、新たな原子力発電所の開発建設に向けた取り組みを進めると言うものでした。
経済産業省は2030時点の発電比率のうち、発電燃料を自国で賄うことができる電力を33%にまで拡大することを検討しています。
もちろん、その中には、原子力も含まれています。
今後の国を中心とするエネルギー政策は目が離せません。
3-2.民間の活動
電力問題の解決方法の一つとして多くの企業から注目をされているのは、「仮想発電所」です。
｟仮想発電所とは？｠
太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）や住宅設備などをまとめて管理し、地域の発電・蓄電・需要を「まるで一つの発電所のように」コントロールする仕組み、
この仮想発電所に目をつけているのは日本だけではありません！
テスラ、日本で仮想発電所 電力系と組み戸建てに蓄電池
テスラは、仮想発電所の3つの機能の一つである「貯める」を実現する蓄電池を供給することで、日本の仮想発電所ビジネスへの参入を仕掛けています。
電力逼迫は日本に限らない問題ですから、自国で実績のある外資企業が日本の仮想発電ビジネスにドシドシ入り込んでくる可能性は十分にありますね。
まとめ
今回もお読み頂き有難うございました！
今回は、「電力逼迫問題」についてザックリを解説しました。
従来の前提が通じない電力問題。今、大きな歴史の分岐点に我々は立っており、試されているのかもしれませんね。
旬な言葉は最新の時流が反映された見過ごせない重要単語です！
本記事にて、皆様の理解、そして行動のお役に立てていました幸いです。
以上、Shuntaroでした！
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