事業共創カンパニーRelicって、何の会社なの？

2023年7月31日 20:18

「Relicって新規事業開発の会社とは聞いたけど、具体的に何をしている会社なのかいまいちわからない…」
そんな風に感じられる方も多いのではないでしょうか？かく言う私も転職時に同じことを感じていました。そこで本記事では、事業共創カンパニーRelicがどのような会社なのか、提供している事業やサービスに絞ってご紹介していきます。

大きく3つの事業から構成されるRelic

Relicは、大きく3つの事業で日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援しています。
一つ目に、新規事業支援に特化した独自のSaaSやプラットフォーム。
二つ目に、お客様に伴走し新規事業開発やイノベーション創出に関わる一気通貫のトータルソリューション。
最後の三つ目が、大企業との共同事業開発/JVの立ち上げやベンチャー・スタートアップ投資を通じたオープンイノベーション。

これらの事業が三位一体となり、世界でも類を見ない唯一無二の事業共創プラットフォームを形成しています。創業から7年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績があります。

自分たちでつくる、インキュベーションテック事業

3つの事業のうちの一つ目である自社開発のSaaSやプラットフォームは、新規事業が生まれる仕組みや技術を組織に実装することを目的としています。新規事業開発やイノベーション創出において日本企業が直面する課題を解決するための独自のプラットフォームやプロダクト・サービスを、それぞれの課題や事業フェーズに合わせて展開しています。
国内初のSaaS型イノベーションマネジメントプラットフォーム「Throttle」やクラウドファンディング構築プラットフォーム「ENjiNE」など、国内シェアNo.1の導入実績があります。

＜SaaS型イノベーションマネジメントプラットフォーム「Throttle」＞
https://relic.co.jp/services/throttle/
＜クラウドファンディング構築プラットフォーム「ENjiNE」＞
https://relic.co.jp/services/enjine/
＜次世代型マーケティングオートメーション・CRMプラットフォーム「Booster」＞
https://relic.co.jp/services/booster/

最近ではイノベーションマネジメントプラットフォーム「Throttle」のChatGPT活用が東海テレビ「ニュースOne」で取り上げられ、今後の活用に期待が高まっています。
【東海テレビ】「便利には勝てない」進化続ける生成AI『ChatGPT』事業提案も一瞬で情報漏洩や著作権等リスクも
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20230730_28920

お客様とつくる、一気通貫の事業プロデュース

大企業からスタートアップまで、新規事業開発の支援を行う事業者は数多く存在しますが、その中でもRelicは新規事業開発の全領域に対応する組織力に強みを持っています。

私たちが自信を持って提供できる強みのひとつは、新規事業に特化した最大のBTC組織(ビジネス×テクノロジー×クリエイティブが一体となったチーム)だからこそできる幅広く手厚い支援です。
新規事業には、「事業戦略と実行力」「テクノロジーによる革新と開発力」「クリエイティブな発想と制作力」が有機的に融合したチームが必要です。Relicは貴社が手薄な部分をアメーバのようにカバーし共創にコミットすることで、新規事業の成功に貢献します。

共につくる、あらゆる境界や枠組みを超えたオープンイノベーション

これまで紹介した2つの事業は、Relicの自社開発事業やお客様の支援とどちらか一方が主体となって取り組む事業でしたが、三つ目の事業はまさに共創と言えます。

Relicが事業パートナーとしてリスクを取る共同事業開発やJVの立ち上げ、新規事業開発や事業運営のアウトソーシング、スタートアップやベンチャー企業への投資・経営支援などを通じて主体的に新規事業開発やイノベーション創出に取り組んでいます。

具体的な取り組み一例
・大企業の新規事業開発を劇的に加速するインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」
先月リブランディングしたばかりのDUALii（デュアリー）は、新規事業を世に送り出す際に必要となる事業企画や仮説検証、プロダクトやサービスの開発に加え、マーケティングや営業・顧客管理、保守運用やグロース、カスタマーサクセス等、一連のプロセスの推進に必要な機能や役割を、大企業に代わりRelicが担い事業と生み出す共創プラットフォームです。
2021年6月のサービス提供開始以来、大企業を中心に多くの反響をいただき、検証を終えたものから現在検証中のものも含めて、多種多様な領域、ソフトウェアにとどまらずハードウェア、小売・福祉などさまざまな産業で50件を超える実績を創出しました。
＜サービスサイトURL＞https://relic.co.jp/services/dualii/

・株式会社CAMPFIREとのジョイントベンチャー「株式会社CAMPFIRE ENjiNE」設立
2022年1月、国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREとRelicホールディングスの合弁会社「株式会社CAMPFIRE ENjiNE」を設立しました。同社では、双方のクラウドファンディングサポートの知見やアセットを活かしてSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」を共同提供しています。
＜サービスサイトURL＞https://relic.co.jp/services/enjine/

・連続的・同時多発的にスタートアップを創出するスタートアップスタジオ「Relic Startup Studio : ZERO1000 Ventures」
Relicホールディングスでは起業家ファーストで挑戦しやすい環境を実現することで日本のスタートアップエコシステムへの貢献を行うため、ベンチャーキャピタルではなく、あえて非上場を貫く事業会社であるRelicグループだからこそできる自由な全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures」を今年1月に始動。
開始からわずか半年ですが、すでに2つの会社が生まれています。
＜第1号：RUFU株式会社＞https://corp.rufu.io/
＜第2号：株式会社MEAL FORWARD＞https://relic-holdings.co.jp/group/mealforward/

Relicの強み

幅広いカバー領域と全国対応

Relicの強みのひとつとして、新規事業に特化した最大のBTC組織(ビジネス×テクノロジー×クリエイティブが一体となったチーム)だからこそできる幅広く手厚い支援と述べましたが、このほかにもRelicならではの強みがあります。
国内トップクラスの新規事業開発・スタートアップ支援実績で築き上げた事業家や大企業の圧倒的な顧客基盤に加え、全国に展開するRelicの拠点を軸にした自治体や金融機関と地方の優良企業、大学や高専などの教育機関との連携を含むネットワークを持つことも大きな強みです。これらを活用しパートナーの事業に日本中で多面的に伴走し、新規事業開発における成果創出にコミットします。

アントレプレナー・イントレプレナー・ネクストプレナー、すべての事業家と共創

新規事業に取り組む領域としても、アントレプレナー（起業家）・イントレプレナー（企業内起業家）・ネクストプレナー（事業承継や第二創業を担う次世代の起業家）のすべてをカバーしています。新規事業立ち上げには、様々な視点やアプローチが求められますが、当社の幅広いネットワークと経験を活かすことで、「0→1：アイデア創出フェーズ」「1→10：仮説検証/初期顧客開拓フェーズ」「10→100：事業拡大フェーズ」の全てにおいて最適なソリューションを提案します。

47都道府県すべてに拠点開設を進めるRelic

Relicでは現在、東京・近畿・九州・北陸・中国・東海・遠州・北海道・沖縄と日本全国へ13拠点を構え、全国各地の企業様とのお取引やサービス導入も順調に拡大しています。その中で地方のイノベーター人材の発掘・育成や、地方発の新規事業やイノベーション創出を通じた地方創生や地域活性化に取り組んでいます。今後も、47都道府県のすべてに順次拠点を開設し、展開していく考えです。

直近では7月に沖縄拠点を開設したばかり！沖縄支社長のインタビューを先日公開しました。

まだまだ伝えたりRelicの強みはありますが、noteではここまでに。もしご興味がある方はコーポレートサイトに「Relicの強みと特徴」を詳しくまとめてますので下記をご覧ください。
https://relic.co.jp/features/

終わりに

さて、ここまでRelicの事業についてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？なんとなく興味が湧いた、地方拠点での活動が気になる、そんな方がいらっしゃいましたら嬉しい限りです。
本記事に書いた以外にも、Relicではさまざまな取り組みを展開しています。ビジネス職・開発職ともに全国で採用募集中ですので、ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。
＜Relic採用サイト＞
https://relic.co.jp/recruit/