【東日本大震災から10年】原発即時廃止について（れいわ新選組代表 山本太郎）

東日本大震災から10年。れいわ新選組公式YouTubeにおいて、山本太郎代表から「原発即時廃止について」のメッセージが配信されました。
一部文字起こししながらご紹介します。

山本太郎：
東日本大震災から10年、つまりは原子力の事故からも10年がたちます。2011年3月11日に発された原子力緊急事態宣言はいまも撤回されていません。いまも原子力緊急事態宣言の最中にいるのが私たちの国、日本です。
この先、原発をどうしていくべきでしょうか。私は続けるのは無理だと思っています。

今後30年の地震予測を紹介

政府「地震調査研究推進本部」の今後30年の地震予測(2021年1月更新）

首都直下地震…M7程度/70%程度
南海トラフ地震…M8程度/70-80%程度
青森県東方沖及び岩手県沖北部…M7-7.5程度/90%程度
福島県沖…M7-7.5程度/50%程度

この地震予測のトップページには「大きな被害をもたらす地震はどこでも起きる可能性がありますが、現在の地震学では、地震の規模やその発生日時を正確に予測することはできません。」と書かれています。

政府等による被害推定を紹介

山本太郎：
壊滅的な被害。これだけ大きな被害が起こるような大地震が起こって、原発は安全に保てるとみなさんお考えになりますか？　私は無理だと思います。

【首都直下地震】※政府の被害額想定
・建物やインフラなど直接被害額は47.4兆円
・直接被害額は阪神大震災の約5倍、東日本大震災の約3倍

【南海トラフ地震】※内閣府の推定
・建物やインフラなど直接被害額…171兆円
・直接被害額は阪神大震災の約17倍、東日本大震災の約10倍

この国に生きる人々、その人々の生活・財産・命を守るというならば、原発は即時廃止以外ありえない。地震・津波の被害だけでも大変なことになってしまうところに、核災害まで混じってしまえば、とんでもないことになります。30年以内とはいわれていますが、いつ来るかわからない、とにかくやってくるこういった大地震に備えることは絶対的に必要。その中で絶対に外せないのが、一刻も早く原子力発電からの撤退、原子力を即時廃炉を目指していくこと。これは政治として責任を負わなければならない部分だと思っています。

原発廃炉、その課題

原発をやめる。問題はさまざまですが、大きく分けて2つあります。

【問題1】これまで原発産業に関わってきた立地自治体はどうするのか

山本太郎：
日本の経済発展という部分に大きく寄与をしていただいた原発立地帯のみなさん、リスクを承知で引き受けてくださった自治体に対しては、原発をやめるということに対して、私は継続的に補助金を出し続けなければならないと思っています。それだけじゃなくて、その地域に何が新しい産業としてマッチするのかということを国が地元と責任を持ってやりとりをしながらそのバックアップをするということも絶対的に必要だと思っています。
そういったものの原資、お金をどこから持ってくるのか。そこに関しては政府の通貨発行ということで大胆にやらなきゃいけない。一刻の猶予もないという危機感を持って原子力発電から私たちは卒業しなければならないと思っています。

【問題2】核のゴミをどうするのか。

山本太郎：
核のゴミをどうするか。一つ、核のゴミの置き場をどうするか。もう一つは、核のゴミ、いわゆる使用済み核燃料を資産として計上している電力会社について。
核のゴミは、リサイクルできるエネルギーなんだというような話から、電力会社は資産として計上しているということです。けれども原発をやめますという選択をした場合には、この核のゴミは本当にただのゴミになってしまう。要は電力会社は資産として計上ができなくなってしまう。そんなことになったら電力会社潰れちゃうんじゃないの？　そういう話もございます。心配ないでしょう。国が買い上げればいいんです。……要は電力会社の総資産のうちの4%から6%を占めるこの使用済み核燃料、ここに関して国が買い上げるというような形をもって電力会社を倒産させないということを担保すればいいんじゃないでしょうか。
その原資、お金をどうするのかって、政府の通貨発行。こういう時にこそ大胆に、時間との戦いは一刻の猶予もないという責任感を持って、政治が決断をしなければならない。

原発即時廃止です。
私たちにやらせてください。

ちょっと待って。電力足りてるの？
そうおっしゃる方もいるかもしれません。
次回は「電力は足りている」というお話をしたいと思います。