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東京都の一極集中は改善できるのか？

万世

東京都知事選が始まっていますが、争点の一つの東京都の一極集中問題について、この発端は【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』だと思います。

人口戦略会議の資料を要約すると、東京都が地方から人口を吸い上げるだけで人口を増やさない、人口のブラックホールになっているという事です。（人口戦略会議では、上記理由によって東京都を「ブラックホール型自治体」と呼んでいます。）

この問題については、都知事としてならやりようは幾つかあると思いますので、勝手にもし自分が都知事ならどうするという目線で考えたいと思います。( ´艸｀)

まず東京都がブラックホール型自治体になっている問題には切り口は二つあると思いまして

  1. なぜ、東京都に人が集まるのか？

  2. なぜ、東京都の出生率がひくいのか？

この二つの原因を紐解いて、個人的に東京都の一極集中問題の改善是非を考えたいと思います。

１．なぜ、東京都に人が集まるのか？

内閣府の調査結果を引用すると、地方に仕事が無い事が大きな要因を占めている事が分かります。

  • 自分の能力や関心に合った仕事が地元で見つからなかったから

  • 給与の良い仕事が、地元で見つからなかったから

  • 安定した大企業が、地元で見つからなかったから

  • 将来性の高い仕事が、地元で見つからなかったから

内閣府：第1章　第1節　これまでの東京一極集中の社会的・経済的要因

東京に仕事が多い理由としては、当然ですが企業が東京に集まっている事が要因だと思います。では、企業がなぜ東京に集まるのか？要因は様々あると思うので、思いつくまま列挙すると

  • 予算を握っている政府機関が東京に収集しているので、企業は東京にあった方が仕事を取りやすい。

  • 交通網が発達しており、ビジネスを行う上で便利。

  • 東京は人が多いので、人を雇いやすい。

  • 有名大学が多いので、情報共有や産学連携等、ビジネス機会が豊富。

  • 企業が多いので、企業間の連携が取りやすい。

  • ...etc

これ以外に多々あると思いますが、一旦ここ迄で整理すると、こんな構図になると思います。

政府が東京にあるので、東京に税金が集まります。そしてそこに企業が集まり、仕事があつまり、人が集まる。そして、人が集まれば、お店も集まるし、交通網も発達する。
また東京には有名大学が多いので、将来の労働力になりえる学生も集まる。これらの相互作用や循環により、東京の一極集中は作られていると推察します。

ただ一番大きな要因は、政府機関が東京に集中していることに起因して企業が東京に集まっていることだと思います。
江戸時代もそうですけど、幕府がある所が栄えるのは昔も今も変わらないと思います。
その為、東京の一極集中を是正する最も確実な方法は、首都機能移転だと思います。
次に有効なのが、政府機関の地方分散化だと思います。

但し、これらは国の施策であって、都として出来る話ではないと思います。都としてできる事は

  • 東京に会社がある事に対してペナルティ（税金）を課す。
    地方への移転を促す。

  • 企業にテレワークを推進する。報奨金を出す。
    リクルートの調査結果では、テレワークを機に地方移住を検討する人が多い結果となっています。

リクルートが2021年に実施した調査によると、東京在住者の46%は地方移住を検討しているという結果が明らかになりました。

テレワークによる地方移住

ペナルティを課すのは、少しハードルが高いかもしれない為、リモートワークの推進が現実的だと思います。

2．なぜ、東京都の出生率が低いのか？

出生率が低い原因をChatGPTに確認すると以下の回答が返ってきます。

1.生活費の高さ
2.労働環境（長時間労働、過度なプレッシャー）
3.育児支援の不足
4.結婚年齢の上昇
5.ライフスタイルの変化

ChatGPT

ChatGPTの回答の精査は必要ですが、一旦これを是として構造を整理するとこんな形になると思います。

東京の一極集中により、仕事が集中し結果、東京で働く労働者は長時間労働に陥り、時間もエネルギーも吸い取られる。
時間もエネルギーも無い為、婚期が遅れ、出生率が低下する。
また、東京の一極集中は生活費の増加による生活困窮や育児支援の低下を招くため、ますます結婚は困難になり、出生率が低下する。

少しこの図を整理してい感じたのが、東京で働くサラリーマンとは一体何なのかを考えさせられます。イケハヤさんの言葉が脳裏を過ります。(´;ω;｀)

まだ東京で消耗してるの？

この問題の根底にも東京一極集中の問題がある為、東京の一極集中が改善されれば、ある程度解消される問題だと思います。
（出生率の減少については上記以外にも女性の社会進出や多様性等様々要因がある為、ある程度だと思います。）

まとめ

都としては、以下の施策で東京一極集中問題をある程度軽減できるのではないかと思います。

  • 東京に会社がある事に対してペナルティ（税金）を課す。

  • 企業にテレワークを推進する。報奨金を出す。

この中でも、現実的なのは効果は限定的かもしれませんが、テレワークの推進だと現時点では考えています。
（東京には、本社機能が集まっている為、ホワイトカラーの仕事であれば、テレワークの推進がしやすいと思います。）

■参考文献

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