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古い選挙システムからの脱却は可能か? ~2024東京都知事選を振り返って~

「自民は脱税、国民は増税」と言われているように、腐敗した自民党が支援する小池百合子さんがなぜ今回当選したのか不思議でしたので、理由を分析してみました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240707/k10014502181000.html

自民党および公明党が小池さんを支援したのは自明なので、それ以外の特になし(無党派層)の30%程度が腐敗した自民党が支援する小池さんになぜ投票したのか分析したいと思います。

今回の投票で興味深かったのが、年代別得票率で50代以降の支持が小池さんが多かった事です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240707/k10014502181000.html

今回の東京都知事選の東京都人口ピラミッド(資料2)と年代別投票率(資料6)と上記の年代別得票率から、小池さんの年代別得票率を分析すると、70代、60代、50代の得票数だけで、全体の7割程度を占めることが分かります。

TV視聴率(資料4)とSNS(youtube)の利用率(資料3)で年代別のメディア特性を分析すると、30代を境にTV視聴率とSNS利用率が逆転します。
小池さんが強かった50代以降は、SNSの利用が少なく、TV視聴率が極端に多い言わば、TVを主な情報源とする層だという事が分かります。

小池さんが勝った要因

自民党や公明党といった組織票が大きかった事は当然ですが、無党派層でもある一定の支持を得た要因は、前述の通りTV(マスメディア)だと思われます。

小池さんは今回公務優先という建付けで、視察を繰り返し選挙期間中は特に公務による露出を増やしていました。これはフェアだったのかどうかというと、かなり怪しいラインだと思いますが、現職ということからもTVへの露出が多かったので、TVが主な情報源の50代以降の世代には特に強かったのだと思われます。

*日本のマスメディは権力に寄り添い多分に忖度を重ねに重ねた偏向報道が常なので、TVだけが主な情報源となってしまうと情報の比較による検証ができなくなり、事実が権力により歪曲される為、こういう結果になるのは仕方のない事だと思います。

古い選挙システムからの脱却方法

本来は日本のマスメディアが正常に機能すれば、腐敗した自民党が支援する小池さんが勝つことは無かったと思いますが、報道の自由度ランキング(資料5)でコンゴ共和国よりも低い70位で且つG7最下位の日本のマスメディアには、何の期待も持つことが出来ません。

古い選挙システムからの脱却方法1

誰もが言うように、若い人が選挙に行く事だと思います。

東京都人口ピラミッド(資料2)と年代別投票率(資料6)から、東京都の年代別の人口と投票率を分析すると、20代、30代、40代の人口は、50代以降に負けていませんが、投票率が低い結果となっています。
若い世代の投票率を上げないと、マスメディアの悪影響を色濃く受けた旧態依然の選挙システムが変わることは無いと思います。

因みに、50代以降と50代以前の人口はそれほど変わらないため、若い世代の投票率を上げれば、旧態依然の選挙システムをひっくり返すことは可能だと思います。

古い選挙システムからの脱却方法2

上記年代別人口と投票率の分析結果より、何もしなくても時間が解決します。

TVの悪影響を色濃く受けた世代と、TVの悪影響が少なく複数の情報源を持つ世代の人口割合が自然と変わっていきますので、より実態に即した選挙システムに今後徐々に是正されていくと思います。

まとめ

古い選挙システムからの脱却については、短期的には若い世代の投票率が上がれば是正されますし、長期的には人口動態によって是正されます。

今回の都知事選はあれだけ裏金が取沙汰された自民党が支援する小池さんが勝った事について、日本の将来について強い不安を覚えましたが、小池さんと石丸さんの年代別得票率をみると、若い世代が小池さんを支持していないことが分かり、そして古い選挙システムからの脱却する道筋も明確な為、まだそれ程日本の将来悲観しなくても良いと考えています。

■参考資料

2024年の東京都知事選挙における年代別投票率は以下のようになっています( senkyo.metro.tokyo.lg ) ( senkyo.metro.tokyo.lg ) ( senkyo.metro.tokyo. lg ):
・20代: 32.5%
・30代: 42.8%
・40代: 51.3%
・50代: 62.7%
・60代: 73.4%
・70代以上: 68.9%
この結果から、高齢層ほど投票率が高く、若年層の投票率が低い傾向が続いていることが気に入っています。投票率全体は60.62%で、前回の選挙よりもいくつかの増加を示しています。なデータやグラフは東京都選挙管理委員会の公式サイトで確認できます。

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