（2）日本版帰化試験問題　第51問

【アメリカ市民権試験問題】

■第51問　米国に住む全ての人に認められている権利をひとつ挙げよ。

（答）表現の自由、言論の自由、集会の自由、米国政府への請願の自由、礼拝の自由、武器を所有する自由。

【帰化試験問題】

★第51問　日本国民だけにある憲法上の「自由」をひとつ挙げよ。

（答）国籍離脱の自由。

【解説】
　この米国版の出題は、類題がすでに最初の方にあったので、ちょっとひねっておく。
　反日日本人には、この権利を行使して、さっさと出て行ってもらいたいものだ。　
　ところで、ここで　米国版が言及している「言論の自由」だが、「アメリカに言論の自由があるのか？」というのは、実にシニカルな命題である。
　2013年夏、白人の男が黒人の少年に襲われ、自衛のために射殺した事件は日本でも随分報じられた。以後、同様の事件は後を絶たない。しかし、常識的に考えて、撃った男が殺されかけたのだから、無罪評決は当然だと思うが、黒人団体などはこれを人種差別にこじつけている。そして、人権や人種を振りかざされると、それを公然と批判することは、なかなか難しい。特に、ユダヤ人に対する批判は、タブーだ。もちろん、ホロコーストを疑うことは許されない。2020年大統領選挙における。トランプ陣営に対する「口封じ」や、BLMなどのテロ集団の犯罪を報じなかったことなどを見ても、アメリカに言論の自由などなくなってしまったかのようだ。
　中共ナチスや韓国のロビーが、偽南京事件や偽慰安婦強制連行で狙うのは、ホロコーストに比肩する「特権」だ。東京偽裁判で、連合国がホロコーストにだぶらせて偽南京事件をでっち上げた訳だが、作り話の偽南京事件や偽慰安婦強制連行が、疑いの余地のない事実だという認識を、殆どのアメリカ人が持つ段階に来ている。これが１歩進めば、批判を許さない真実に昇格する。聖書に加筆されるようなものだ。実際アメリカでは、歴史教科書にその虚偽を載せろという運動さえ始まっている。
　一方、これまた2013年夏の、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像建立問題では、現地の日本人が初めてこの種の欺瞞に対抗するために立ち上がった。米国でのこういう運動は、前述のような観点から、日本人への人種差別だという観点で主張する必要があると思うが、いずれにしても「言論の自由」がまだしも確保されている間に、対処しなければならないことだ。
　日本でも言論の自由はお寒い状況だ。マスコミが反日特アの歴史偽造を批判する声を報道しなかったり、沖縄を食い物にする職業左翼の声を「県民の声」と偽って報じたりする例でも明らかだ。2020年の東京オリンピック開催決定直後の、特ア顔負けのネガティヴキャンペーンなど、どこの国の報道機関かと疑うようなものもあった。原発事故しかり、武漢肺炎ウイルスしかり、ウイグル人へのホロコーストしかりである。
　我々も憲法で守られている自由が、どういう状態にあるのかを、再検討する必要がありそうだ。賢明な我々は、民主主義の名の下に、自由を濫用して混乱するアメリカの後追いをしてはならないのだ。