（2）日本版帰化試験問題　第50問

【アメリカ市民権試験問題】

■第50問　米国市民の権利をひとつ挙げよ。

（答） 連邦レベルでの選挙に投票する権利、連邦議会議員等に立候補する権利。

【帰化試験問題】

★第50問　日本国民だけに与えられる憲法上の権利をひとつ挙げよ。

（答）選挙権。

【解説】
　日本国憲法の場合、権利権利と細かく書かれているのだが、一般的にそれは、居留民にも認められると考えられている。だからここでは、アメリカ同様、日本国民だけに与えられている権利を問いたい。勿論それは、選挙権だ。
　政治参加したければ、公務員になりたければ、帰化する。それが世界の常識だ。それ以外の山のようにある権利を、外国人だって享受できるのだ。それで充分だ。不十分だというなら帰化か帰国か、どちらかを選べば良い。
　納税しているから選挙権をという戯言も聞く。しかし、日本国民でも、収入がなく納税していない人もおれば、子供でも消費税を払っている。しかも、納税と選挙権がバーターになっていたのは、１世紀以上も昔の話だ。納税は行政サービスの対価であって、決して選挙権を買うためのものではない。
　ここで考えさせられるのが、所謂生活保護という「権利」である。
　暴力団員が生活保護を受けてベンツに乗っていた、というようなニュースに多くの国民が憤りを感じる訳だが、それ以上に外国人が生活保護を受けられるというのは由々しき問題である。仮に永住者であっても、自ら生計を立てられなければ、帰国させるのが当然だ。それなのに、使途を限定せずに金を与えるとは、全く理解できない。
　私は、米国の永住権を持っていたが、その間、万一米国で生計を立てられなくなれば、ある種の救済の手段を求めることはできても、連邦政府も州政府も、掴み金などくれないし、そんなことは期待していなかった。それが外国で暮らすということなのだ。
　外国人にはざるのように認める一方で、日本人には敷居が高いという話も多く聞く。本末転倒だ。生活保護の制度については、根本的に考え直す時が来ているのは間違いない。