A型事業所の制度的欠陥について

ノーマライゼーションの流れから、ずいぶん歳月が流れましたが。A型事業所の制度設計について、無理だろこれ　というものを書きたいと思います。

制度としては、国や、地方自治体が　助成金を出し、障害者に働く機会を提供しましょうというのが。枠組みです。

細かい、お金の計算としては、

①実態のない人数に働く機会を提供していることにして助成金を受け取ることは、犯罪というか、もちろん禁止。

②障害者が働く給与水準は、労働基準法に準ずるので、最低賃金は保障されている。

③働く機会というのは、生産活動に従事させる事でなければならないので、国や地方自治体から出た情勢金を障害者の給与にあてるのは禁止。

④民間企業も参入することができるけれども、事業所を運営することができるのは、福祉事業を専業として行う法人でなければ認可されない。

というようなものです。

①については、架空の助成金を受け取っていた事業所を知っていますし。いまでも、いくつかあるだろうと思います。

②については、労基が監督するので、わりと守られているようです。

③については、これを守っていない事業所が過半数ほどあった時代があり、テレビニュースになるくらい社会問題になり、いまでも、これを守っていない、もしくは、守れていない事業所は、相当な数あるようです。

④これについては、わりと守られているようで、というのも、福祉というのは一種の利権なので、自分たちの既得権益を奪われたくないので、それなりの圧力があり、業界内で、一定の監視はあるようです。民間企業の参入については、法律を通す時点で、既存の福祉法人から猛反対があったくらいなので、修羅場の話題です。社会福祉協議会が黙ってないでしょう。利権の塊なので。

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民間企業の参入については、わたしも、いかがなものかとは思うのですが、制度を普及させるために、まず財源が無いので、民間資本をアテにすることによって、財源を埋めたようです。

財源というのは、たとえば、事業所の建物や美品、パソコンや福祉従事者を募集する広告費、会計などの事務人件費、その他もろもろです。
それを、すべて国の財源で行うことは不可能なので。民間企業を参入させると共に、競争原理を導入しようとしたわけでしょう。

といっても、役所も監査する公務員の確保や、ポリシーを整備する予算がないので、ザルで。　①が守られなくてもまかり通るみたいなことがあったり。②のように、提供する生産活動に生産性があるかないか、そんなもの役人にわかるはずもなく、ほぼノーチェックなのだと思います。

そもそも認可が、書類さえ通れば、あとのことは役所は、知らん存ぜぬ　という姿勢です。

制度設計としては、多少の不安定さがあっても、競争原理で、問題のある事業所は淘汰されていくというバランスを考慮した制度設計なのでしょうが。

ふつーに、障害者虐待してる事業所はあるし。　役所が納得する書類はきちっとするけど、実態は、　公的扶助として、それはどーなんということが、わりとよくある話です。

誰も聴いてない電話とか、証拠が残らない廊下の端っこでは、わりとイビってるのも　けっこう見かけてきましたし。　マフィヤかなんかなんですかね的な雰囲気の。

普通の障害者、それ、弁護士立てて訴える財力と知識あると思います？？

A型事業所の場合、障害者は働くというよりも、事業所が生産活動の提供をするという性質のものなので、障害者は従業員だ！自分の給料は自分で稼げ！足を引っ張るな給料泥棒！ってな感覚でいる人もいたりしますが。
ちょっと法律というか、日本語読めないんですかね？　ってのもあったりします。　そもそも、事業所が提供する仕事に採算性が乏しいのに、給料分働けは物理的に不可能だろうという。

とはいえ、いちおう、役所も、事業所で働く障害者には、権利書を発行するのが、これがザル。　基本的に、給料もらって働ける水準の人にしか権利書を発行しないと謳っているのに、実態としては、ノーチェックで、ぽんぽん判子押したりします。　それもどーなのかなぁと。　役所に判子つかれると基本は断れないので、事業所も汚い手を使わないと、経営を守れないというのがあったりという実情もあります。

こんなんなので、まともな経営をしている事業所は少ないです。どこでも、少なからずとも汚い手は使ってます。

でもそれって、最終的には、本来、社会保障として公的扶助を受けることができる権利をもつ、障害者への差別と尊厳の否定が結果になるだけなんですよね。

ノーマライゼーション、って、建前だけあればよくて。実態は、ナチス・ドイツの収容所みたいなんでもいいですよって、概念なんすかね？

皆さんの税金、そんなのに使われててもいいんですかね？？