離婚調停をオンライン化。法案改正による変化とメリットとは！

ただでさえ何かと手続きが多い離婚。そのうえ何度も役所や裁判所に行くことになると、大変だし、時間も取られて憂鬱が増してしまいますよね。

2022年8月1日の日本経済新聞によると、そんな現在の憂鬱を改善するべく、政府は離婚や遺産相続に関する家事調停手続きをデジタル化（電子化）する「家事事件手続法」の改正法案の提出を2023年通常国会で目指しているとのこと。

この改正法案が通れば、裁判官による聞き取りや記録の閲覧に至るまでインターネットやオンライン会議で運用できるようになるようです。

今回は離婚調停オンライン化の詳細と、どんなメリットがあるのかについて詳しく紹介していきます！

オンライン化の対象は？

離婚においては以下の3つの方法の際に適用されます。

（１）夫婦の話し合いによる協議離婚
（２）家事調停よる調停離婚
（３）訴訟による裁判離婚

（３）の裁判離婚に関しては、2022年の5月に成立した民事訴訟法などの改正法で口頭弁論といった手続きのデジタル化が決まりました。同時に、調停離婚の成立時に必要な当事者双方からの意思確認はオンライン会議でも可能になりました。

法案改正によって変化すること

実際に法案が改正されたら現在の制度とどのように変化するのでしょうか。

（１）調停に向けた協議をオンライン化
現在でも当事者が遠隔地に住む場合などに限り、電話会議が認められてきましたが、オンライン開催できることを明記し、幅広くオンライン会議を活用できるようにします。

（２）現行の制度で認められていない調停の申立てをインターネットでも可能にする
現在の制度では、申し立てには必要書類を直接裁判所に持参するか郵送しなければなりません。また、弁護士などの代理人にはインターネット提出の義務化を目指します。

オンライン化のメリット

（１）心理的負担が軽減される
離婚調停は基本的に夫婦が裁判所を訪れて、裁判官や民間人の調停委員にそれぞれの主張を述べます。
しかし、聴取は別々に行われるものの、その前後に裁判所内で顔を合わせる可能性があり、これまでDVなどが絡む際の心理的負担が指摘されてきました。

オンライン化によって顔を合わせることを避けられるので、心理的ストレスが軽減されることが予想されます。

（２）時間が取れない人が利用しやすくなる
夫婦のどちらかが単身で子育てをしながら仕事をしている場合など、裁判所を訪問する時間がなかなか取れない場合もあります。

オンライン化によって手続きがネット上で完結できるようになれば、家事調停制度を利用しやすくなるでしょう。

まとめ

今回は離婚調停のオンライン化についてご紹介しました！

何事もデジタル化が進む時代。手続きが複雑で手間のかかる離婚が少しでも楽になるといいですね。

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