ベトナム撤退と法人清算の流れと現状
お盆休みか開店休業が分からない世の中になりましたが、皆様お元気ですか？
私の日本の新設法人は、今年度の予想売り上げ3000万位がこの状況で全て吹っ飛びました‼(笑)
ですが、すでに開き直っております‼('◇')ゞ
いやはや、ついにベトナムもここ数日でダナン市を起点に、一気にクラスターで感染拡大しちゃったもんで、一気に情勢が変わりましたね！
そうそう、私が代表と務めていたベトナムの会社が昨年度一杯で清算となり、清算手続きを現地のスタッフと株主であるシンガポールとで進めていたのですが、予想通りのグダグダな現状となっておりますので、その過程とベトナムで会社を閉じる大変さを実例でご説明します。
簡単に言うと、後進国では会社設立は比較的簡単ですが、清算は*10倍は大変です‼
とくに多くの企業は、海外進出の検討をする際に、”撤退”を真剣に検討していない企業が8割がただと思いますので。。。👈【※ここ重要なんです】
① 清算のスケジュールは、最低でも1年前から計画しよう。
撤退の理由は基本的には、”業績悪化や資金繰りが厳しい”に尽きますが、徹底するにも思わぬ大金がかかる事が多く、更に後進国では生産完了まで数年かかるのが当たり前です。
経営していれば、翌年度の売り上げ予想やキャッシュフローもわかると思うので、経営や資金繰りが厳しくなる前にそこは想定しておかなければなりません。
私の担当したベトナム法人でいうと、１,５年～２年で清算完了と言われましたがこれには理由があり、外資企業へはベトナム現地税務署が税務処理や監査での”あら捜しをして極力金を搾り取ってから清算させる”ので、それまでは清算させてくれないからです。
② 清算作業を依頼する企業は、日系かローカル企業どちらが良い？
これは一兆一旦ですが、日系は必ず日本人の担当が居るのでやり取りは容易ですが、*日本人は例え弁護士だとしても現地では何の効力もありません。結局はローカルの弁護士が手続きをします。客への体裁と、安心感を与えるだけの為の日本人弁護士です。
また、ローカルは非常に安くできますが、信頼できる企業へのツテが無いと、グダグダになり放棄されてトラブルとなるケースが懸念されます。
実例で言うと、私は日系の法務と会計サービスを提供する海外にいくらでもある企業とローカル企業へ、”法人清算の手続きサービス”の見積り依頼をしました。
・日系企業の見積り金額・・・400万円～500万円
・ローカル企業・・・35万円～55万円
これ、本当にこの金額差が出てきました。
このサービス金額に政府からの*罰金がプラスでかかってきます。
ただ、日系だと担当が日本人がいるので英語も現地の言語も出来ない人材で回している企業は、日系以外に選択肢が無いでしょう。👈完全にボッタくりですけどね‼
私も株主のシンガポール側も英語でやり取り出来るため、私の場合はローカル企業に依頼しました。
③ 清算作業を現地で担当する、現地担当者が非常に大切‼
ここは本来であれば、現地の商習慣に精通しているはずの現地法人代表が担当してゆくのがスムーズかと思いますが、私のように清算と共に雇用契約が解約されその後も担当する訳には行かないので、株主と現地の信用出来るローカルスタッフに諸手続きを担当してもらうのが私の場合でした。
しかし、ここに問題が生じました。
それまでその子は私のアシスタントとして会社の会計事務を担当していたので、清算も別途に担当する事を了承して清算サービス分の金額を本人に支払い、サイナーの権利をその子に譲渡してから私は帰国しましたが、現地に管理する人材が居なくなるとすぐに業務をさぼるようになり、挙句には株主や私の連絡を徹底的に無視し始めて、”現地法人清算作業と監査業務が滞っている”というのが現状です。www
本来であれば、親会社(株主)から人を出したり、現地で知り合いにサポート入ってもらえたりするのですが、この状況で国際間移動も出来ずにお手上げとなっております。
と、これは”ベトナム人あるある”でもありますが、会社の決済権やサイナー権等の重要な権限を与えたりするには、事前にガチガチな***契約締結***を本人と会社間でしてからにしましょう。
ここは、そのスタッフを信用して権利を譲ってしまった私の明確な判断ミスでありますが、私は雇われ社長で自身の会社でもなかったので権限も無く、今は知り合いのベトナム人からその子に連絡してもらったり位しか、なす術がありません。。
パンデミックによる国境封鎖で緊急帰国したからとは言え、これまで海外でずっとビジネスをしてきた身からするとあまりに軽率な判断だったと反省しておりますが、身内レベルでも詳細な契約締結はマストで行いましょう。👈ここは本当に重要です。
日本人の感覚だと、自社の社員やスタッフに依頼していちいち契約締結させる習慣も無く、ましてや(信用してないみたい)な感覚がありますが、そこは国境を越えたら関係ありません。
④ 清算コストと法人の口座残額は計画的にしないとトラブルになる
結論から言うと、清算時にキャッシュが数百万円は残った状態でないと清算が始められないかもしれません。
これは、現地国の税務署の罰金取り立て等が関わってくるのですが、清算には【清算サービス委託費用 / 政府からの罰金 / 担当現地人材への謝礼】等が必ずかかります。金額は企業規模や業種によりケースバイケースですので数字は一概に言えませんが、私の担当したベトナム法人でいうと恐らくは最安で出来ました。
具体的には、
１，清算サービス(約40万円)
２，現地担当者(約6万円) *既に機能してませんがwww
３，政府への罰金(約35万円)
多くの外資系企業は、とてもここまで安く清算は出来ないと私は断言できます。私の場合は現地のコスト感やツテがあったので、これで済んでますが、多くの場合は数百万前半が相場と思います。
*ちなみにベトナム等の後進国でいうと外資法人清算時に”罰金は100％取られる”と考えてください。いくらクリーンな会計と毎年監査してても何かしらイチャモン付けて金を巻き上げるのが後進国の腐れ政府機関です。これがマジョリティーなのです。
ビジネスを始める時、特に海外進出をする意欲がある企業が【最初から撤退ありき】で意気込んで事業計画しないと思いますが、それをして無い時点で海外進出しても上手く行かない企業であると思います。
そのような事前準備や調査を、しっかりしてから海外進出をしてこそ成功への近道な気がします。
ここも海外進出での大きなリスクヘッジになります。
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