分散した地域に必要な物・サービスを届けるためには何が必要か

現在取り組んでいる仕事の一つがこのテーマ。昨日もこのテーマで介護、看護サービスを民間でやられている方と議論をしていたのだが、なかなか難しいテーマだ。

住民にとって必要な物・サービスとは、例えば食料、薬、各種宅配物、医療や福祉、介護サービスなどのことだ。

特に地方では各地に集落が点在し、高齢化も進む中で、自力では移動な困難な高齢者が増える一方、財源の限られた自治体が必要なサービスを届けるべく努力が行われている。

こうした地域では民間ベースで採算をとりながら事業運営を行っていくことが困難であり、宅配事業者やスーパーなどは次々と撤退し、それが益々生活の不自由さを増すことになっている。

それではいっそ住む場所を変えてもらったらいいではないか、という発想になるが、先祖伝来の土地を手放したくない、お墓があるので守らなければならない、そうした思いを持たれている方もまだ多く、コンパクトシティを進めよう思っても、そう容易には進まない。

こうした課題に対して、考えられる施策は主に以下の３つだろう。

１．自動運転やドローン等の技術を使い、移動、搬送コストを下げる。

２．オンライン診療等により、遠隔からサービスを届ける。

３．小さな単位で自己完結できるような仕組みをつくる。

１、２は必要な物、サービスを届けることのコストを、テクノロジーの力を使うことによって下げようとするもので、既に一部の自治体で特区等の制度も使いながら実証実験が薦められている所もある。

３は、論理的にはあり得ると思うが、未だこれをやれている地域というのはほぼないだろう。３を実現するためには、制度のあり方を含め相当ドラスティックな変革が求められるだろうからだ。

ただ、これから地方分散社会が本格的に進んでいくと仮定した時に、一つの思考実験として考えてみてもいいのではないか。

例えば、エネルギーも、医療も、教育も、様々な行政サービスも、小さな単位でまとまって受けることができる。100人くらいの集落があったとして、半径1km圏内にそうした拠点が整備されていれば、日本中どこにいても一定の生活水準の中で暮らすことが出来るのではないだろうか。

そこに上記、１、２のようなテクノロジーを入れていくことで、拠点運用のコストを極限まで抑えることも可能かもしれない。

現在、国の方でもち「小さな拠点」という形で、全国の過疎中山間地域にこのような小規模多機能型の拠点整備を行っているが、現時点では国や行政の補助金がないと成立しない形となっており、必ずしも持続可能なものではない。

勿論、地域住民の理解や協力、何より自発的な対応力が求められるところだが、上記のような仕組みづくりを行うことで、住民にとってもより負担のない生活が可能となるのではないだろうか。