英語の略語を簡単にまとめました。 Part.2 〜法務関係〜

今日は、朝から勉強時間を捻出できました。

DAY10で、企業活動関係の英語の略語をまとめましたので、今日は引き続き法務関係の英語の略語についてまとめました。

ところで、ITストラテジストへの勉強を始めてから、そろそろ2週間経とうとしています。
そして、noteへの投稿もそろそろ連続2週間です。

ここまでくると、さすがに習慣になって来た感覚があり、勉強もそうですが、noteも書かないとなんか気持ち悪い感じになってきました。

なかなかいい傾向です。

今日まとめたのは、法務関係で出てきた略語です。楽しみながらできました。

「法務」に関する英語の略語

OSS

Open Source Software：オープンソースソフトウェア
作成者がソースコードを無償で公開。利用や改変、再配布が自由に許可されているソフトウェア。コピーレフト。
例）Linux、MySQL、Java、Perl、PHP、Python、Firefox etc…

GPL

General Public License
オープンソースソフトウェアを開発・配布する際に用いられる代表的なオープンソースライセンス。二次著作物にコピーレフト。

LGPL

Lesser General Public License
二次著作物にはコピーレフトでなくて良い。

JIPDEC（ジプデック）

Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community：日本情報経済社会推進協会
日本情報処理開発協会が元になっている。目的は、情報資産を安心・安全に利活用することで情報経済社会の推進を図ること。個人情報について、適切な保護措置を講じる体制を整備・運用している事業者を認定。プライバシーマーク（Pマーク）。

GDPR

General Data Protection Regulation：一般データ保護規則
EU（欧州連合）が策定したEU地域における個人データ保護に関する法律。IPアドレス、Cookieも個人情報。個人情報を取得する時は、ユーザーの同意が必要。日本は対象の範囲外だが、EU圏内にいるユーザーのWeb上の行動データを取得している場合もGDPRの範囲に含まれる。

NISC

National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity：内閣サイバーセキュリティセンター
日本政府の内閣官房に設置。センター長は内閣官房副長官補が兼務。サイバーセキュリティー基本法。日本のサイバーセキュリティ戦略の立案、推進という重要な役割。

IPA

Information-technology Promotion Agency：独立行政法人情報処理推進機構
所管官庁は経済産業省。情報処理システムの信頼性・安全性に関する基盤整備、ソフトウエア開発などの技術発展と人材育成などを目的とする。

IoT

Internet of Things：モノのインターネット
センサーやカメラ、無線通信が搭載し、モノの状態や動きを感知、データを取得。入手した情報をインターネットを介して人やモノに伝送。
エアコンや冷蔵庫といった各種家電や、自動車・バス、工場の装置・設備など、さまざまなモノにIoT技術が活用開始。

NDA

Non-Disclosure Agreement：守秘契約（機密保持契約）
相手方に開示する自社の秘密情報について、契約締結時に予定している用途以外で使うことや、他人に開示することを禁止したい場合に締結する契約書。不正競争防止法。

JSA

Japanese Standard Association：日本規格協会
日本の「規格」全般を網羅する機関。理念は「標準化および管理技術に関して、その開発、普及および啓発などを図り、もって社会経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与する」こと。

JISC

Japanese Industrial Standards Committee：日本産業標準調査会
経済産業省内に設置された審議会。様々な技術や規格など工業分野における標準化を促進するのが役割。日本工業規格(JIS規格)の調査や審議などを行なう。JIS規格の規格原案に対する答申。

JIS

Japanese Industrial Standards：日本工業（産業）規格
日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格。
JIS ＋ 部門記号 ＋ 部門内の文書番号

ISO

International Organization for Standardization：国際標準化機構
電気及び電子技術分野を除く工業分野の規格を策定している世界最大の標準化団体。国際間の取引をスムーズにするために共通の基準を決める。
ISOマネジメントシステム規格。

• ISO 9001（品質マネジメントシステム）
  『顧客満足』が目的

• ISO 14001（環境マネジメントシステム）
  『環境保全』が目的

• ISO 22000／FSSC 22000（食品安全マネジメントシステム）
  　消費者に安全な食品を届けることが目的

• ISO 45001（労働安全マネジメントシステム）
  　従業員が安全な労働環境の下で働けるようにすることが目的

• ISO 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
  　情報の漏洩を防ぐことが目的

• ISO 39001（道路交通安全マネジメントシステム）
  　交通事故による死亡・重傷事故の発生を撲滅させることが目的

• ISO 22301（事業継続マネジメントシステム）
  　災害などの際、事業が継続できるようにすることが目的

IS

International Standards：国際規格
国際標準化団体が策定した規格。国際標準。

IEC

International Electro technical Commission：国際電気標準会議
電気工学、電子工学、および関連した技術を扱う国際的な標準化団体。日本の窓口はJISC。ガウス・ヘルツ。

ITU 

International Telecommunication Union：国際電気通信連合
国際連合（UN）の専門機関。電気通信の改善、合理的利用を目的とした国際電気通信連合の電気通信標準化部門であり、通信分野の標準策定。

IEEE

 The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.：電気電子学会
電子・通信分野の規格を策定しているアメリカの標準化団体。
IEEE802.11。IEEE 1394。

ANSI 

America National Standards Institute：米国規格協会
アメリカの工業製品の標準化・規格化を行っている団体。国際標準化機構(ISO)設立メンバー。日本のJISにあたる。

IETF

Internet Engineering Task Force：インターネット技術タスクフォース
インターネット技術の標準化を推進する任意団体。RFC(Request For Comments）。TCP /IP、HTTP。

OMG 

Object Management Group
コンピュータ業界の非営利の標準化コンソーシアム。オブジェクト指向を中心としたソフトウェア技術に関する総合的標準を開発。

W3C

World Wide Web Consortium
Web技術の標準化を行う非営利団体。HTMLやXHTML、CSS、DOM（Document Object Model）やXML（Extensible Markup Language）など。
W3C勧告。「作業草案、最終草案、勧告候補、勧告案」のステップ。

SLCP-JCF2007

Software Life Cycle Process - Japan Common Frame2007
情報処理推進機構（IPA）が発行しているソフトウェア取引に関するガイドラインである共通フレーム。ソフトウェアの構想・設計から開発、導入、運用、保守、破棄に到るまでの各工程について、個々の作業内容、用語の意味などの標準的なモデル。

CORBA

Common Object Request Broker Architecture
「コーバ」。さまざまなプラットフォームでの分散処理の連携を実現するための基本仕様。クライアントが、ネットワーク上に存在するオブジェクト（分散オブジェクト）を呼び出すための基盤を提供する。OSやプログラム言語に依存せず連携。

EJB

Enterprise Java Beans
EJBテクノロジを実装するJava EEコンポーネント。開発者は必要な機能を「Bean」（ビーン）と呼ばれるJavaクラスとして開発。これを繋ぎ合わせてアプリケーションを構築。BeanはEJBの仕様に準拠したアプリケーションサーバに組み込まれて実行。

EUC

Extended Unix Code：拡張UNIXコード
文字コードの一種で、UNIX上で様々な文字を扱うための拡張仕様として策定されたマルチバイト文字の規格。Linux。

JANコード

Japanese Article Number
日本国内の呼称。国際的にはEANコード（European Article Number）、GTIN-13、GTIN-8と呼ばれている。

ITFコード

Interleaved Two of Five
物流商品コード用のバーコード。梱包した箱を識別。

QRコード

Quick Response：二次元コード
バーコードよりコード化できる情報量が多い。現在のデンソーウェーブ社が開発した日本発の技術。スマホの普及ととともに広く普及。

ISBN コード

International Standard Book Number：国際標準図書番号
13桁の数字から成るコード。1書名に対してひとつずつ付与。絶版となった書籍のISBNコードも再利用しない。「日本図書コード」「書籍JANコード」も併記。

今日はトータルで、約2時間30分ほど勉強時間を捻出しました。でも、まだまだ少ないですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

では、また明日。