正義は今か―ウクライナ戦争の停戦どき

正義は何時立つのか？

２月６日、ロシアで行われたプーチン大統領と米国人ジャーナリスト
タッカー・カールソン氏の２時間超に及ぶ１対１のインタービューで、
プーチンの言葉から、ウクライナ戦争の停戦可能性が出たことで
停戦について何らかの進展の可能性があるのか、世界は気になるところ
だろう。

TV朝日の大下アナの本日の番組でも、元外交官（元外務省欧亜局長）の東郷和彦氏を呼んでの
ウクライナ戦争停戦が、ウクライナ国民にとって最大のテーマという話が出ていた。

大下アナの表情（TV局側）を見ていると、
ロシアは悪く、西側（米国、NATO ）が善であり、米国が進めているウクライナ武器支援による戦争継続が正しいと言いたいように見えた。
２０２２年２月、ロシアによるウクライナ侵攻からのマスコミ報道を見ている方は、ほぼ全員がそういう見方に立つだろう。

上記のプーチン・カールソン会見で、プーチンが強調していたのは
２０１４年からの西側（欧州と英国・米国）による、「露だまし」があってロシアが窮地に追い込まれたという状況である。
２０１４年、２０１５年とウクライナを巡っては、ロシア・ウクライナと独仏が入った国際条約「ミンスク停戦合意条約」があった。
この背景は、ウクライナ東部-ドンパス地区に住むロシア系住民が、ウクライナ西部に住むポーランド系・カトリック住民による攻撃を受けての内戦状態があったことがまず出発であることを部外者の我々は認識しなければならない。
東部住民たちは、ウクライナ国として西部地区住民との共存は難しいと判断、ウクライナ国に留まりながらも自治国として分離・自立の道をとるべく、住民投票で決めることが、
苦労の末、ドイツのメルケル・フランスオランド大統領が仲介して
ロシア・ウクライナが入った四か国協定のミンスク停戦合意であった。

２０１４－１５年当時のウクライナ国・内戦情勢は大雑把に
以下の様であった。
選挙で選ばれた親ロシア大統領に対する米国CIAが支援するクーデター
が行われた結果（米国国務省ヌーランド氏の介在は世界の知るところ）、
2014年2月にNATOが支援するキエフ政権が出来た。
これに反対する・抗議行動参加者は市内の労働組合会館に避難したが、そこにキエフ政権支持者が放火した。
記事は、2014年4月の前月、新政権を権力の座に就かせたクーデターの２ケ月後、当時のCIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問していたことも強調している。クーデター後、キエフ政権によるいわゆる「対テロ作戦」をCIAは指揮した。
NATOにより兵器を与えられ、訓練された、この政権の準軍事組織は、キエフでの違法権力掌握に反対するドンバスのロシア人を攻撃し始めた。
その後NATOが煽った内戦で、約1万4000人が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされた。
　2014年から2022年までの8年間にわたるドンバス住民に対する内戦と侵略で、ゼレンスキーもミンスク協定を順守する意向なく
最終的には、２０２２年プーチンがロシア軍介入を命じるに至った。
　もちろん欧米諸国政府やマスコミは、プーチンとロシアが、いわれなくウクライナを「侵略」し主権を侵害し他のヨーロッパ諸国を脅かしたと歴史の真実の全貌は見えなくなった。
 
東郷氏が本日のTVで言った通り、
２０２２年ロシア侵攻の翌年、トルコ仲介によるロシア・ウクライナ間停戦条約が起草され
署名の段取りまで進んだのであるが、皆さんご存じの通り
英国のジョンソン首相が米国側の意向を受けて急遽ウクライナ入り、戦争停止は許さない、継続せよと押し付けた（必要な武器類支援は西側が約束するとの前提で）。
 
英国、米国に戦争継続を指示されたゼレンスキーは、この２年間で何を得たのか。５０万人といわれる戦死者、１００万人といわれる国外逃亡者。
戦争をやめたいのに、英米（欧州は米国の言いなり）からは継続指示のみ。
上記の、プーチン会見で、ロシアは停戦について考えているとの発言を受けて、
我ら世界の人たちは如何すべきか？
欧州安保機構（OSCE)には、ウクライナ情勢を毎日詳細に報告している文書が残っている。世界の報道機関はそれを丹念に読み込む、そして事実を確認しながら、２０１４・２０１５年に欧州リーダー（メルケル・オランド）が苦労して締結させたミンスク合意と
新たに２０２２年３月に起草された新停戦協定を今度こそ
実現すべく
世界の平和（停戦）に向けた努力を示すべき時期ではないのか。