個人事業主のふるさと納税はいくらまで？
10月から制度が変更されることで話題のふるさと納税。
給与所得者（会社員）視点の情報が多いですよね。
個人事業主の場合いくらまでふるさと納税行えるの？
となりましたので個人事業主視点から調べてみました。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは
自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行う場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から控除される制度のことです（一定の上限はあります。）
上限があるので上限以上の寄附を行った場合は、超過分が還付・控除されることはないので自己負担分となります。
10月からどう変わる？
10月からふるさと納税の制度が変更されます。
自治体が寄附を募集する際のルールが厳格化されて、従来と同じ寄附金額の場合は返礼品の量が減ったり、量は同じでも寄附金額が上がる可能性が高くなるようです。
個人事業主のふるさと納税の限度額について
自分はふるさと納税を行おうとしたときに、いくらまで寄附として申し込めるのかわかりませんでした。
会社員とは違うので、収入というのは売上なのか、経費を引いた金額なのか迷いました。
調べたところですと、
簡単に表すと自営業の方のふるさと納税の上限額の計算方法は、
当年1月～12月の事業所得により決まるようです。
つまり、
事業所得の金額 ＝ 総収入金額 － 必要経費
の金額で算出するようです。
控除上限額の目安
自分的には以下の２つの方法が簡単だと思いましたので記載します。
１．前年の所得を参考にして計算する場合
「住民税所得割額×20%」
で計算できます。
住民税所得割額は、「課税証明書」や毎年5,6月ごろに市区町村から送付される「住民税決定通知書」で確認できるようです。
２．給与所得者用のシミュレーションを利用する場合
青色申告者の場合は、給与所得控除後の金額欄に、
総収入金額 － 必要経費 － 青色申告控除（最大65万円）
の金額を入力します。
これらの方法で計算する控除上限額は、あくまで目安になりますのでギリギリまでふるさと納税を行うのではなく、少し少なめの金額で行うことと、
個人事業主の場合は給与所得者と違い、昨年と事業所得の金額が大きく変動することもあるかと思いますので、控除上限額は正確に把握することがおすすめです。
その他控除など様々な条件がありますので、詳細に計算したい方は、各ふるさと納税のサイトで計算できますのでご利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
一般的には個人事業主の方のほうが給与所得者よりもふるさと納税の上限額が大きくなることが多いです。
個人事業主の場合は毎年確定申告を行っている方が多いと思いますので、確定申告の特定の欄に追記するのみですので申請の手間があまり変わらないということがやりやすい点でもあります。
上限金額をしっかり計算して、効果的にふるさと納税の制度を使用していきましょう！
参考：
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