移住したい、と思ったことがなかった。5
引越しする前に、物件の内見をするように。
新卒採用のエントリー前に、インターンシップに参加するように。
車の購入前に、試乗するように。
新しい環境を得る前段階として、
実際に足を運ぶ、体験する、土地や人に触れる、という行為がある。
ネット上で事前に情報収集することは今や当たり前になっているが、
写真や文字面だけでは収集出来ない情報は多い。
移住も同じだ。
内閣府の移住サイトが示す「地方移住へのステップ」の6番目に「体験」がはいっているように、
ミスマッチ防止の観点からも、体験は推奨されている。
体験と一口にいっても、
セミナー、ツアー、お試し住宅、就業体験、など様々で、
各自治体、多様な方法で地域の良さをわかってもらえるよう打ち出している。
実際に、お試し住宅（＝移住体験施設）を設置した自治体は
2015年から2019年の間で9.4ポイント増加しているようだ。
（一般社団法人 移住・交流推進機構）
このお試し住宅は、パターンが色々あり、
岡山県和気町では2か月の利用に対し、福島県葛尾村は10日以内の利用である。
期間以外にも、
宮城県女川町ではシェアハウスになっており、他の滞在者と交流が生まれたり、
福岡県八女市はお仕事付で、住むと働くを同時体験できたりと、工夫が多い。
同様に、移住体験ツアーも多様で、
愛媛県西条市や大分県臼杵市は完全オーダーメイド。
鳥取県南部町の様に、パッケージ化されているものもあるし、
長野県の様に一度で複数都市を訪問出来るものもある。
さらに、長野県大町市ではオンラインのオーダーメイドツアーを開催している。
興味のある地域が、自らが望んでいる形態の移住体験を提供しているとは限らないけれど。
ふるさと回帰支援センター理事長も、
実際に行ってみて丁寧な段取りを踏むことが大切、と公言している。
（読売新聞、2021/11/26の記事より）
そして、
「体験」に括ることができるかは怪しいが、
現地を訪れる前に知っておきたいのがこれ。
移住希望者を対象にした、「会員制度」だ。
多くは都道府県単位だが、市町村単位で構築している自治体もある。
メールマガジン等での情報配信の他、
移住前に現地を訪れた際に、会員証の提示でレンタカーやホテルが割引されたり、
移住時には引っ越し料金が割引されたり、
移住後には住宅ローンの優遇や記念品プレゼントがあったりする。
移住検討者なら登録しない手はないお得な制度だ。
この会員制度。
感覚としては取組んでいる都道府県が多いが、
実際のところ、どの都道府県にあるのか把握しきれていない。
ということで、次の記事に。
移住したい、と思ったことがなかった
なんて、移住の記事執筆者としては曲がったことを言っているけれど。
いざ移住するとなったときには、
会員制度登録を含め、自治体提供の体験を駆使して、
王道の移住ステップを踏みたいと思っている。
というのが本音である。
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