離婚で損をするのは、どちらが浮気したかに”関係なく”稼いでいる方になる！？【損する結婚 儲かる離婚】
結婚と、お金の話は結び付けたくはない
…と思いつつ、現実的にはそうもいかない
と、諦めの境地に達しています。らるです。
今日は、いわゆる「慰謝料」の話です。
離婚をしたときに
莫大な慰謝料を払う必要がある…
というようなイメージを
持っている人も多いのではないでしょうか？
そして、当たり前のことですが、
慰謝料は「離婚の原因を作った方が払う」
わけですので、
たとえば、妻が浮気したなら、
妻が離婚をして損をすることになる
…と、思うはずです。
ですが、実態はそうではなく
夫と妻と、どちらが原因か
…と言うことに関係なく
「お金を稼いでいる方が損をする」
という形になっているんです。
では、こちらの本から説明してきます。
実は「慰謝料」は安い！？
実は、離婚しようとする際に
発生する支払いは、慰謝料だけではないんです。
結婚と離婚で動く金は、基本的には、慰謝料、財産分与、婚姻費用（あとで説明するが「コンピ」と呼ばれる）の３つである。子供がいればこれに養育費がかかるが、養育費は離婚成立後の話だ。離婚が成立するまでは、養育に関わる金は婚姻費用に含まれている。
慰謝料
財産分与
婚姻費用
この3つが離婚しようとすると
払わないといけないお金になります。
日本でもし「慰謝料として~~億円払った」みたいな
記事が出てきた場合には、
正確にはそれは「慰謝料」だけではなく
これら3つのトータルだと考えればいいわけです。
まず、慰謝料は、
浮気で100～200万円程度なのだそうです。
ある程度の稼ぎがある場合
残りの財産分与や、婚姻費用の方が高額になる
ことになります。
2つ目の財産分与というのは、
文字通り、財産を半分分ける、
ということなんですが
ポイントが一つあります。
それは、「結婚した後に作った財産を2つに分ける」
ということです。
「結婚する前に持っていた財産は関係ない」
ということです。
つまり、
「めっちゃお金をもっているが無職のボンボン」と
結婚して、離婚したとしても
財産は全く分けて貰えない、ということです。
（結婚した後に財産が増えないからです）
3つ目の婚姻費用というのは
離婚が成立するまでの間、
稼いでいる方が、
稼いでいない方に払い続けるお金です。
（生活費のイメージですね）
これは、所得や子供の有無などで
払う金額が変わってきます。
具体的な例で金額を示してしまうと
こんな感じです。
(夫年収500万 妻専業主婦 子供1人）
ここでいう収入は
いわゆる「額面」のものです。
額面で500万円の収入の方は
手取りの33万円の中から毎月3分の1を
払い続けなければならないわけです。
そして、この裁判というのは
多くの場合泥沼化し
早くて2年、ひどければ10年…と
なる場合もあるそうです。
もし、最短の2年だとしても
10.8万円×24か月＝259.2万円となります。
ですから、もし、
妻が浮気をしたことが原因で
離婚裁判に突入した場合
結果的に2年間裁判をして
慰謝料として妻から夫に200万円
払うことになったとしても
259.2-200＝59.2万円
＋結婚してから作った財産の半分が
妻の手元に入る、ということにります。
浮気をしたのは妻なのに
オトクに離婚できてしまうわけです。
なんだか、腑に落ちない話ですが
現在の法律上、こうなってしまっています。
まとめ
離婚しようとすると支払う必要がある費用には
・慰謝料
・財産分与
・婚姻費用
の3つがあり、財産分与、婚姻費用には
「どちらが離婚の原因か」は関係が無い。
「稼いでいる方が損をする」仕組みになっている。
結婚をこうして「お金」に換算して
考える…ということに、違和感を覚える人は
いると思います。
…というより、私自身がそうです。
ただ、実際には、法律はこうなっている
…ということを
知っておくことは、ムダにはならないでしょうから
頭の片隅にでも置いておいていただけると
幸いです。
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