オンライン資格確認の導入（薬局）　追加情報

・はじめに

以前、オンライン資格確認の導入の記事を書かせていただきましたが、
気が付いたら追加情報が入っていたのでシェアします。

・補助の拡大

詳細はこちらに書いてありますが、補助金が1/2もしくは3/4補助だったのが全額補助に切り替わっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

全部の医療機関に導入することや医療業界の厳しさから補助拡大になったと思われます。
もちろん導入したほうがいいのですが、国も本格的にITに金を使ってより効率のいい保険制度の見直しをしてくるのではないかと思います。

コロナ下で、どの業種もきつい状況です。
ただ、自分が感じているのはそれ以外にも、だれもがスタートラインに戻されている。振出しに戻っているからこそ、ここでのスタートダッシュによりどんどん差が広がってくると思います。

この背景は、在宅にいながらでも、保険証確認ができる布石を作りつつあるのかと思います。
カードリーダーやスマホとの連携等により、一元化できれば、様々なデータの応用・対応が可能になると思います。

・最近のニュース

新年になり、コロナが長期化していることを受けてニュースが少しずつでてきましたね。

　・ローソンの宅配事業開始（2021/1/5記事　テレ朝NEWSより抜粋）

　ローソンの竹増貞信社長はテレビ朝日の単独インタビューで今月中にも既存のデリバリーシステムを活用して風邪薬や鎮痛剤などの第2類の医薬品や湿布など3類に該当する医薬品を販売し、自宅に届ける事業を始めたい考えを明らかにしました。　ローソンでは一部店舗でも医薬品の販売をしていますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛が続くなか、「原点に立ち返ってお客様が便利と感じるサービスをどんどん広げていきたい」としています。

・日本調剤　東京都23区で医薬品を即日配送の実証実験スタート　オンライン発熱外来受診患者にバイク便を活用（2021/1/8　ミクスオンラインより抜粋）

日本調剤は１月７日、東京23区全域を対象として医薬品を即日配送する実証実験を開始すると発表した。バイク便の業界最大手である株式会社ソクハイの即配サービスを活用する。オンライン発熱外来を受診した患者が対象。患者にとっては、非接触で、かつ急な発熱や体調不良などでも自宅にいながらにして、当日中に服薬を開始することが可能になるとしている。
オンライン発熱外来の実施を受け、日本調剤がFAXなどで処方箋を受け取り、オンライン服薬指導を実施。ソクハイサービスを活用した医薬品の即日配送後に、電話で患者の受け取りを確認する。
検証は、都内の19店舗で12日から実施する。薬局は、オンライン服薬指導の実績が多く、自社開発した日本調剤 オンライン薬局サービスや調剤薬局窓口支援システム「Pharms」（メドレー）を導入している薬局から選定したという。

この二つの記事からわかる通り、コロナで出れないもしくは利便性の向上を目的として一部の企業は動いている点です。
また、もちろんAmazonや楽天もどんどんオンライン服薬指導やオンライン薬局としてのOTC販売まで着々と準備をしています。

もちろん現行の中小の薬局は、今耐えれば何とかなると思い、変化を拒み日々の業務をまい進されているところが多いのではないでしょうか。

しかしながら、今までの歴史が物語るように、規制強化になる部分と、規制が緩和される部分が起こります。

小林化工のように、製造手順などの逸脱などからくる国民の健康を損なうことに介しては規制は厳しくなります。薬局も製造業系と同じように、規制が厳しくなることしかありません。なぜなら健康を損なう可能性があるからです。
一方、配達などやオンライン診療などITや機械化に置き換えられる業務等については今後も規制緩和になると思います。

どの業種も厳しくなることを考えると、他業種からの医療新規参入は、ますます避けられなくなります。

・最後に

これから起こりえることは、薬局淘汰の波です。
もちろん、CS（顧客満足）がより重要になってきます。
利便性向上（立地、深夜営業や配達など）やより高度な相談などが求められてくる時代でしょう。
この異常な毎日は、残念ながらまだしばらく続くと思われます。
逆に、この異常な日々が終わるころには、大手薬局であったり一般業種との差がより鮮明になると思います。
もちろん、中小の薬局が大手と戦っても残念ながら勝ち目はありません。
大手ができないことをしながら、パクれることはパクって生き残っていくのが賢い選択肢ではないかと思います。

残念ながら、現状の業務に甘んじている薬局は、よほどでない限り淘汰されると思います。もちろん、ホスト医療機関の利便性も関与するため、薬局だけの努力では限界はあります。
ただ、ホスト医療機関の患者さんが見込めない場合には、限界はありますが、他から以下に来ていただくかも考えなければなりません。
消費者目線（患者さん目線）で考えていかなければ、うまくはいかないと思います。
患者さんがいなければ、給料がでません。もちろん公衆衛生のお役にも立ててないことにもつながります。

収益を追うのは正直きついですし、そういうのは嫌という人は多いと思いますが、その源泉は残念ながら患者さんや国からいただいております。

薬剤師淘汰の時代ももう間もなく来ると思いますので、変化元年として少し考えてみてはいかがでしょうか？