正しいMMTって何?　日本を救う経済政策は何か？

経済の理論には色んなものがあるけど、今必要な政策は間違いなく反緊縮だ。その反緊縮を唱える人達の中でも色々な理論があるけど、最近じゃMMTっていうのが注目されたよな。反緊縮を訴える人たちはこれについては会計的な事実だってことである部分については一致してるんだけど、別のある部分についてはけっこう意見が別れたりするんだよ。
さて、そんな不思議で厄介なMMTってどんなもんなのか見てみよう。
　

MMTってなあに？
　

聞きなれない人はこう思うかもしれない。MMT?何じゃそら？プロレスの技か？と。
MMT、それは現代の貨幣がどう生まれてどのように世の中を回っているかを説明した論文なのだ！！！
で、どんな風に説明してるのかっていうとだいたいこんな感じだ。
　
①そもそもお金は誰かの債務が世の中を回っているもの
　
②現代のお金は全てもとを正せば政府の債務
　
③自国通貨を発行できる上に自国通貨建ての借金しかないんだったら財政破綻はありえない
　
④ハイパーインフレも高インフレも歴史的には政情不安定や戦乱、政策の失敗などで国の生産能力が駄目になって起きたケースしかない

⑤お金を作るのは政府。だから税金取るためにはまずお金を公共事業とかで撒く必要がある。
　
これが大体のMMTの説明だ。これらを理由に消費税みたいな悪税は廃止すべきってことも言えるな。ここまでの貨幣についての論は反緊縮派はそれこそ三橋氏や中野氏、松尾匡氏に至るまで大体賛成している。
で、意見が別れるのはいわゆる政策論の部分だよ。
　
　
　

MMTの政策論
　

MMTにはもう一つ、政策論の部分もあるんだ。このあたりがBI(ベーシックインカム)派とJGP(政府雇用保障)派とか色んな部分で揉めていたりするわけだな。まぁ、MMTでは大体こんな提言がされてるな。
　
①JGP(政府による最低賃金での雇用創出)ケルトン教授はグリーンニューディールを提唱
　
②金融緩和は意味がない　

③徴税自体は貨幣の有効性の根拠になるから必要(モズラーの名刺の話)

④デフレは最悪だけどインフレ率は低いまま推移していったほうがいい
　
この辺の具体的な政策論は反緊縮派の間でも色々な意見があるな。ベーシックインカムを導入しようとか、金融緩和と財政出動両方やろうとか、国債というものは金利収入で格差を拡大させ続ける仕組みだから廃止して政府紙幣を発行しようとか..........

三橋氏なんかは『MMTの重要なところは貨幣論の部分までで後はそこまでこだわらなくていい』みたいなこと言ってたな。
　

そもそもMMTはアメリカで生まれた理論体系だし、どんな政策を打ち出すかはその国の実情に合わせた方がよいってのもあるからな。
MMTのことをもっと詳しく知りたいならこれを3回は読破すればよくわかると思うよ。
　
L・ランダル・レイ 他2名

MMT現代貨幣理論入門

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どんな政策が理想的？

今の日本の状況だとまず何とかしないといけないのは30年も続くデフレって状況だ。特に安倍政権になってから二度に渡って消費増税した上、新型コロナ到来っていうダブルパンチの状況だ。そのおかげで低賃金や失業、企業の相次ぐ倒産が目立つようになった。はっきり言って民間だけじゃどうにかするのは無理だ。自らカネをつくり出す能力がないんだから。
　
だからここはまず何と言っても大規模な財政出動で公共事業を拡大し、医療や介護、保育などの現場で働く人たちを公務員として雇い、大学などの学術研究機関にも惜しみなく資金を投入する。農業も全作物を買い取ったりして支えよう。後、起業や倒産後の再起も積極的に後押ししないと。
同時に消費税みたいな消費を冷やすだけのものはなくす。そして『デフレ脱却促進金』って名目で1、2年ほど月5〜10万ほど全国民に一律給付するんだ。もうそのくらいしないと日本を衰退の道から立ち直らせるなんて無理だ。
ベーシックインカムはまぁ、AIやロボットがほとんどの仕事を本当に代替できるようになってからまた考えればいいかな。
　
はっきり言うと『自由な競争こそ資本主義なんだ！社会主義は悪だ！』なんてドグマに捕らわれたままだと日本の発展途上国化は止められないし、中国やアメリカにむしり取られる未来しかない。
　
健全な資本主義は社会主義的な土台の上に成り立つ
　
少なくとも日本ではこれが正解じゃないだろうか。