複利と強制貯蓄（長期継続つみたて）というパワフルなツールを利用して老後への備えを自分で責任を持って準備していくこと　その１

　今回は平成31年4月に金融庁が発表した資料「人生100年時代における資産形成」を基に日本の世帯（高齢）の資産形成の現状と課題について、また老後への備えを自身で責任を持ち準備していくための具体策について書いていきたいと思います。

　前述の通り、平成31年に金融庁から「人生100年時代における資産形成」についての資料が発表されました。その中で重要な部分を抜粋すると、

①日本の高齢者世帯の平均所得額は約320万円で欧米主要国と比較し大きく下回っている

②所得代替率（年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すもの）もOECD平均を下回っている

③日本の高齢者の就業率は諸外国と比較し高い

④日本の高齢者は諸外国と比べて労働所得の割合が高く、一方で資本所得の割合がとりわけ低い

⑤日本の家計貯蓄率は2.6％とOECD平均を下回っている

⑥高齢者夫婦のみ世帯の金融資産額分布を見ると貧富の二極化が進んでいる

⑦20年間（1998年〜2018年）での家計金融資産は米・英国と比較し伸び悩んでいるそこには資産運用リターンが大きく影響している

⑧日本では効果的な資産形成が行われていない

以上の８点が挙げれると思います。次回からはそれぞれの点について詳しく見ていきたいと思います。