社会保険労務士事務所　大阪ビジネスサポートセンター

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さまざまな業種、さまざまな規模の企業において、
労働基準監督署から調査の連絡があった、長時間労働に対する規制が強化されている、自社の人事制度がうまく機能していない、人材採用が思うように進まない、初めての外国人労働者の受け入れをどうすればよいのかわからない
など「人ついての経営課題」に苦労をされているのではないかと思います。

人についての経営課題への対応方法は、大きくわけて次の２つ
１．社内だけで対応を進める方法
２．専門家である社会保険労務士に相談して対応を進める方法

社内だけで対応を進める方法は、コストがかからないメリットはありますが、人事・労務の課題に対して対応方法を間違えると数百万円～数億円の損失につながるということが想定されます。
最新の労働基準監督署の調査結果発表によると、調査の結果、１企業あたり平均で６０９万円の未払い残業だいを支払わなくてはならなくなったということが明らかとなっています。
また、問題を発生させた労働者に対して注意指導をしたところ、メンタルヘルス疾患という医師の診断書が提出されることになり、パワーハラスメントと言われるなど対応に苦慮する事態もよく発生しています。

そういった意味で、専門家である社会保険労務士に自社の状況を把握していただき、一緒に自社を改善していくために伴走していただくことで、自社では意識できていない経営課題を明らかにすることができ、不安やリスクを失くすことができます。
経営の改題は、「すでに社内で認識できている課題」だけではなく、「いまの時点で社内で認識できていない課題」がありますので、社会保険労務士と一緒に将来の不安やリスクを取り除くことができ、安心して企業の発展に舵をきることができます。

ただ、注意しなければならないことがあります。
国家資格である社会保険労務士の資格を持っていることと、実際に人事・労務の仕事ができることは違うということです。
社会保険労務士の中にも、次のような方がたくさんいるので、数ある社会保険労務士の中から、自社に寄り添い、サポートをしてくれる社会保険労務士を選ぶことが非常に大切です。
・試験勉強をがんばっただけで人事・労務の実務の経験がない方
・自社の業界の情報を知らない方
・人事・労務の最新の情報を知らない方
・法律の知識はなく書類作成の知識しかない方
・いざ労働トラブルが発生したら責任放棄して逃げる方
・１人で社会保険労務士事務所を経営されており自分自身が労働者を雇用していない方
・横柄な態度をとる方
・ITに疎い方

「スポット契約」と「顧問契約」の違い

社会保険労務士に依頼する場合、主に「スポット契約」と「顧問契約」という２つの方法があります。
スポット契約は、雇用契約書の作成や就業規則の作成だけを依頼するなど、単発で仕事を依頼して、その仕事だけに対応していただくという依頼方法です。

それに対して、顧問契約は、自社のことを継続的にみていただき、日常的にさまざまな相談をしたり、手続きを依頼したりするという依頼方法です。

一見すると、スポット契約の方がコストが安くすみそうに思えるのですが、単発的に自社に関わっていただくのと、継続的に自社に関わっていただくのでは、自社の状況についての理解度が違い、結果として、対応の質とスピードの違いに差がでることになります。
特に労働トラブルなどは、質とスピードが大切であり、初めに問題をこじらせてしまうと、よりリスクが大きくなり、コストも多額になってしまうということがあります。

日常的に相談することもなさそうだと感じられる経営者や人事労務担当者もいらっしゃいますが、
人事・労務については、日常的に何か突発的に発生することが多く、また事前に準備しておくことも多いので、日頃から自社に何が必要なのか、最近の動向をもとに自社はどう対応していくのか、ということを気軽にスピーディーに相談するということは企業運営において大切です。
・自社の勤務マナー・服務規律はどうしていくべきか
・問題社員がいるがどうしていくべきか
・従業員の定着率が悪いがどう改善していくべきか
・今後の採用計画はどう実行していくべきか
・法律改正・制度改正があるがどうしていくべきか
・感染症が流行しているが自社としてどう対応すべきか
・いま自社で気づけていないことがあるか

大阪・兵庫・京都で社会保険労務士に依頼するなら社会保険労務士事務所　大阪ビジネスサポートセンターがおすすめ

数ある社会保険労務士事務所の中でも、社会保険労務士事務所　大阪ビジネスサポートセンターは、次のような点でおすすめです。
・摂津、箕面、守口門真、東大阪、八尾、松原、高石、和泉、岸和田など大阪府内各地の商工会・商工会議所の専門相談員として経営相談の対応をしている
・大阪府や市町村や大学の依頼を受けて人事・労務セミナーでも講師をしている
・人事・労務だけでなく、販促、財務など経営全般の知識が豊富で、業界や企業規模を問わず通算20,000件以上の経営相談に対応してきた実績がある
・６名のスタッフがおり、業務の分担ができている
・雇用契約書や就業規則を法律文書として企業の実情に応じて作成することができ、労働トラブルへの対応経験が豊富であり、労働者面談などにも積極的に対応してくれる
・人材採用についてindeedなどWEB媒体を活用して低コストで効果的な運用をサポートをしてくれる
・ベトナム人スタッフもおり、中国・韓国・ベトナム・カンボジア・ラオスなどともビジネスネットワークが構築できている
・電話だけでなく、メール、Chatwork、LINEWORKSなどでスピーディーに気軽に相談ができる

社会保険労務士事務所　大阪ビジネスサポートセンターにどんなことを依頼できるのか？

社会保険労務士事務所　大阪ビジネスサポートセンターには次のような仕事を依頼することができますので、社内の事務負担が軽減でき、社内の担当者の急な退職が発生したとしても安心です。

・労働保険の成立の手続（事業拠点の増加・減少の際の手続を含む）
・雇用保険の事業所設置の手続
・３６協定（残業や休日労働に必要な許可申請書類）の作成・提出
・変形労働時間制の適用についての書類作成・提出
・従業員や役員の入退社の手続（雇用保険や社会保険の資格取得や資格喪失）
・個人事業主や法人役員の労災保険の特別加入の手続
・従業員の通勤災害・業務災害への対応
・健康保険の給付（傷病手当金・出産手当金・高額療養費など）への対応
・給与計算・賞与計算
・雇用契約書の作成
・就業規則（賃金規程など諸規程を含む）の新規作成・見直し
・人事制度（等級制度・賃金制度・人事評価制度）の導入・運用
・労働基準監督署等の調査対応
・労働トラブル対応・予防
・労働者面談サポート
・人材採用の強化
・外国人労働者受け入れサポート

まずは、６０分無料WEB相談を

社会保険労務士事務所　大阪ビジネスサポートセンターにご興味を持たれた方は、ホームページから６０分無料WEB相談が利用できますので、まずはお問い合わせいただき、自社のどんな経営課題を具体的に解決できそうか確認されてはいかがでしょうか？
現在、顧問契約をしている別の社会保険労務士がいるが、セカンドオピニオンとしてまずは話を聞いてみたいということもあるのではないでしょうか？
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