子育て従事者の公務員課のススメ

子育て、少子化対策関連の投稿が続いてしまいますが、他の方の投稿などを読んでいると、やっぱり、子育てはしんどいわりに社会的な地位が低い、会社では子育てを理由にした時短や休みは取れはするけど肩身が狭い、など、実利面ではなく、心理的な面での難しさが多くみられました。

一方で、自分は子育てしないんだから自由にさせてくれよ、というような意見もありましたが、これは「老後の世話も（年金に頼らず）自分でする」ということが前提でしょう。
インフレが前提となる世の中に移行する可能性が高い中、貯蓄だけで老後を生きていくのは厳しいと言わざるを得ないでしょう。年金というのは、インフレリスクを回避できる結構うまい仕組みだからだ。インフレに強い、またはインフレと同期して価格が上がっていく、不動産や株式を保有するのも一つの手なので、自由に生きていきたい、という人は、真に独立して生きていける方法を画策してほしいと思う。

さて、前置きが長くなってしまった。題名の件に戻ろう。
子どもが家族のみの財産ではなく、国の財産だとするならば、その育成において重要な役割を果たす親は、子供手当という雀の涙を受けながら、ほぼボランティアで国のために子育てをしている、という整理になる。
子育て世帯は、すでに多大なるボランティア活動をしているのだ！
この状況を改善し、子育てをしているすべての人が納得し、かつ安心して子供を産み育てられる、そして社会的地位も担保される、そういった方法がないかを寝る間も惜しんで（けっこう寝てた）考えた結果、一つの結論が出た。
子育てをしている人をすべて公務員とする、ということである。これは財源を考えなければ、実はけっこう簡単だ。なぜなら、生まれてきたすべての子供は、特に日本ではほぼ一人も漏らすことなく、出生届を出すことで、親と子供を届け出ている。この届出と同時に、市区町村の役所、もしくは都道府県の役所付けとして、両親を登録すればいい。そして、出来高給料（〇円／子供一人・月）を支払う。これであれは、専業主婦／主夫、ではなく、○○区役所勤務です、と名乗ることもでき、子育てが立派な仕事、として定義されることになる。

例えば、子供一人につき、20万円支払うことにする。折しも少子化である。そろそろ1学年の子供の人数は70万人になる。政策を実行するのは時間がかかるので、この70万人という数字をもとに考えてみよう。何歳まで支給するか、というのが論点になりそうだが、成人年齢として18歳としておこう

70万人×20万円×12か月×18歳＝30.24兆円／年

途方もない金額になってしまった。
一方で、子育て支援、託児所等の子育て関連に支出している費用はどのくらいになるのだろうか？また、全国の公務員に支払っている給料は全部でどのくらいになるのだろうか？
不精なので調べることはしないが、意外と知恵を振り絞ればなんとかなる数字なのではないだろうか？
これだけの覚悟を決めれば、おそらく少子化は解消する。
・子供を産むことによる経済的な心配をしなくていい
・むしろ、子供を産むことで家計にプラスになる
・キャリアとしては、ブランクではなく、「公務員として勤務した」となる

財源の手当てを除いては、画期的なアイディアではないだろうか？
必要な財源が天文学的な数字になってはいるが。。
しかし、少子化対策というのは、本当はこのくらいお金がかかるものなのだ。本気でやるならここから目をそらしてはいけない。