メイド・イン・チャイナを買わない勇気

アメリカによる中国への締め付けが厳しくなっていくようです。ロイター通信が『米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」』という記事を掲載していました。アメリカ政府は中国共産党による新疆ウイグル自治区に対する強制労働や人権侵害を、強く問題視しています。ウイグルに関連する投資や製品の売買から撤退しない法人に何かしらの罰を下す可能性を示唆しています。

アメリカはバイデン政権になってから特に中国の占領地に対する非人道的な支配を問題視してきている印象です。トランプ大統領の頃はあくまでも不平等な貿易を是正したり、国防の観点から中国との対立を強めてきました。それ故に中国に対する締め付けが独断的に見えてしまい、反発も多かったかと思います。しかしバイデン政権は同じ対中政策でも人権問題をかざすようになりました。これを掲げられたら自由と平等を重んじる西側諸国の人員としては従わざるをえません。逃げ道がなくなったと言えます。米中対立は後戻りできないところまで足を踏み込んでいる状況です。

日本で暮らしている私たちも他人事ではなくなってきました。もしアメリカが中国占領地との取引を禁止した暁には幾つかの日本企業が方向転換を余儀なくされます。最悪の場合は倒れます。よく名前が上がるのは「ユニクロ」や「無印良品」です。両企業は新疆綿を使用していると疑われており、否定もされていません。もしアメリカが冒頭のような政策をとったとすれば、両企業はアメリカでの商売ができなくなります。それどころか、アメリカ政府により「奴隷労働に加担している企業」というラベルを貼られる事態を意味します。そしてそれらの企業から商品を購入する私たちは「奴隷労働で作られた製品」を使う者になってしまいます。気持ちの良い話ではありません。

これらの大切な国産企業に対して市民として起こせる行動は何でしょうか。私の頭では「不買」しか思いつきませんでした。奴隷労働に加担している企業や製品を避ける必要があります。ただし、本当に奴隷労働に加担しているか否かを知るすべはありません。判断材料はただひとつ「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」のラベルです。それさえ避けていればたいていは避けられるのではないかと思います。ただし、新疆綿を別の国に輸出してそこで生産している場合も考えられるので完璧はありません。

「多く」の消費者が中国の特に占領地で作られた物を避ける行動をとるのが重要です。この行動により企業側に供給網に中国占領地が含まれていないかを意識させられます。多くの消費者がその様な行動をとるのは現実的ではないので絵空事だとは分かっています。それでも、少なくとも私は可能な範囲で行動に移していこうと考えています。それが巡ってユニクロや無印良品の利益になれば、なんて僅かな希望を抱いています。