不動産の税金：1章要約
〇この本の参考図書
□不動産を買ったときの税金について
不動産を購入したときに係る税金などを「諸費用」といい、物権価格の5～10％かかることを目安としている。購入時にかかる税金として主なものは、契約書に係る印紙税、登記を行ったときに係る登録免許税、取得時の不動産取得税、消費税などがかかる。
〇印紙税
不動産を購入したときに、不動産会社と交わした契約書には「印紙税」という税金がかかる。
印紙税は消費税などほかの税金のように「何％」と決まっているわけではなく、契約書に書いてある金額によってその税額が決まるという（わけのわからない）税金である。
現在、不動産売買契約書ついては、10万円以上のものには軽減税率がもうけられている。大体の場合は、3万円までとみておいて大丈夫である。（1億円以下の不動産購入である場合）
・非課税の場合
記載金額が5万円未満の契約書
国・地方公共団体が発行した契約書
営業に関しない受取書
建物の賃貸借契約書（土地の賃借権の設定には課税）
これらの文書は非課税である。印紙税の課税は文書の「作成者」にされる。
〇贈与契約書は、記載金額がないものとして200円の課税。
〇印紙税は、作成した文書1通ごとに課税される。
〇契約書の内容を（たとえば注記であったとしても）変更する文書にも課税される。
〇覚書、念書・仮契約書にも課税される。（仮契約書を作成し、本契約書をあとで作るときはその都度課税）
〇たとえば、契約金額の変更の時は、契約金額を増額するときは増加金額を基準として課税される。減額するときは、「記載金額がないもの」として、200円の課税である。
〇敷金の領収書にも課税される。
〇売上代金と請負代金が併記されているときの記載金額は、売上代金とする。ただし、請負金額のほうが大きいときは、請負金額に課税する。
〇登録免許税
不動産を購入したときは、それを「登記」することによって、自分の者であるということを第三者に公示することができる。この登記のときに、登録免許税がかかる。
登記の場面としては、新築物件を初めて登記するときの不動産保存登記、売買などで所有者が変わったときに行う所有権移転登記、ローンで不動産を担保するときに行う抵当権設定登記などがある。それぞれの登記の種類のほかに、新築物件・中古物件、住宅・ビルなど、物件の種類によって税率は異なってくる。
〇税率の計算方法は＝固定資産税評価額×税率である。
〇建物の特例（住宅用家屋の税率の軽減）
・新築の取得であること（贈与はだめ）
・個人の住宅用であること（法人はだめ）
・新築または取得のあと1年以内の登記であること
・床面積が50㎡以上であること
〇登録免許税の納付時期は、登記を受けるときである。
〇不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得したときにかかる税金出る。有償・無償は問わない。また、登記の有無も問わない。
・不動産取得税の税率は基本は4％である。ただし、居住用の住宅・土地は、3％に軽減されている。
・相続・法人の合併・共有物の分割には、不動産取得税はかからない。
→相続などは「形式的な所有権の移転」とみなされるためである。贈与は課税される。
〇不動産取得税の免税点
土地の取得→10万円
家屋の取得→（新・改・増築のとき）23万円
（売買・交換・贈与のとき）12万円
〇不動産取得税の課税標準の特例について
不動産取得税は、登録免許税などと同じく、計算式は課税標準×税率＝税額という式で算出される。
課税標準は固定資産評価額である。この課税標準について、新築住宅の取得の場合、軽減税率の特例がある。
これを適用するには、以下の要件を満たすこと。
・床面積50㎡以上240㎡以下であること
・個人または法人が住宅を取得すること
→登録免許税とは違い、居住用である必要はなく、また、取得税は法人でも軽減税率を受けることができる。
→これは新築住宅のときの軽減税率であり、既存住宅（控除額は同じく1200万円）のときは、個人での取得でないと認められない（土地ころがし禁止か）
控除額→課税標準より1200万円（認定長期優良住宅のときは1300万円）
〇宅地を取得したときの課税標準の特例
宅地を取得したときは、課税標準の額が2分の1に軽減される。
・不動産取得税の課税は普通徴収による。
・国・地方公共団体が不動産を取得しても、不動産取得税は課税されない。
〇消費税
・消費税は、建物にはかかるが、土地にはかからない。
・中古住宅にはかからない。
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