趣味：読書、映画鑑賞、温泉、山登り（最近ご無沙汰）、旅行、クイズ、将棋。 「旅行」：47都道府県踏破。アメリカ、中国、ドイツ、フランス、スイス、イタリア等。旅行で関東や外国に行くときは美術館目当て。他の都道府県に旅行に行くときは観光地、温泉、郷土料理目当て。 「山登り」：沢登り等ハードなものは避けています。富士山、立山、白山、大山、石鎚山等に登りました。 「映画鑑賞」：正確には数えていませんが、体感では300～400本くらい観ている感じです。 『ゴッドファーザー』が好き
〇この記事の参考図書 〇中小企業における会社法について 中小企業における会社法においては、代表取締役は1人にしたほうが良い。名前の通り代表取締役は取締役の中で会社の顔である。顔は1人にしたほうが、対外的に誰と取引をすればよいか明瞭になる。 〇取締役は何人いてもよいのか？ 結論：いてもよい。 取締役は、会社法上1名以上いればよく、上限の制限はない。 取締役会非設置会社では1名以上、取締役会設置会社では、3名以上最低定める必要がある。一方で上限については制限がなく、100
〇占有権について 日常生活では、例えばコンビニなどでおにぎりを買うとき「これをください」「200円です」といったやりとりをすることがある。民法上では、契約は口頭で成立する。これは、日々大量に行われる取引の簡素化が目的である。そして、この口頭での契約が済んだときに、所有権は実質的に移転するのが民法上での世界観である。 つまり、「このおにぎりをください」「200円です（はい、いいですよ）」の時点で、契約は成立し、所有権は買主であるあなたに移転しているのである。だからといって、
〇即時取得について 物権には、即時取得の制度がある。 不動産においては、外観上それが誰の者かわかりにくいため、「登記」という制度が存在するが、動産に関しては、日常生活の上、いちいち登記を利用するのは現実的にではない。 そこで、動産に関しては、「その物を現に所有しているものを、所有者と考える」という考え方が生まれた。これが即時取得の根本である。これは、前の占有者の占有が正当な理由に基づき、そこから動産を取得したものの権利を守ろうとする趣旨である。 現実問題として、自分の持って
〇この記事の参考図書 〇原則（共同申請主義） 登記は、登記権利人と登記義務人が共同して申請しなければならない。 →共同で登記を行うことが義務付けられている登記に関して、その登記を行わなければらない確定判決が裁判所から出ているときは、単独で登記の申請をすることができる。 〇相続、または法人の合併による登記は、登記権利者が単独で申請することができる。 〇共同相続人の一人は、自己の持分だけに関して登記を申請することはできない。（登記判例） →この場合、共同相続人の一人は
この記事の参考図書 〇相続については、相続人が被相続人の死亡を「知った」時から3か月に以内に限定承認、単独承認の別を選択することになる。3か月以内に選択しないときは、単独承認をしたとみなされる。 →知った時から3か月以内であり、知らないときは、3か月経過後も単独承認したとはみなされない。
・抵当権がついている不動産を購入し、抵当権が実行されたときは、抵当権の存在を知っていた時でも、損害賠償責任、契約の解除を売主に申し出ることができる。 ・契約の不適合の立証責任は… 損害賠償の場合→売主がすること。 履行の追完請求→売主に帰責性はないのでしなくてよい。 ・契約の不適合責任の請求は、買主は不適合を「知ったときから1年」以内にしなければならない。（これが民法による契約不適合責任よる規定である。しかし、宅建業法では、不動産という継続性の高い販売物に対していつまでも
〇後順位抵当権者は、消滅時効の援用はできない。 〇内容証明郵便により支払を請求しただけでは、消滅時効は進行しない。 〇通行地役権の取得時効については、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。 〇土地の賃借権も時効取得することができる。 ・連帯保証人は、時効の援用をすることができる。 ・後順位抵当権者は、時効の援用はすることができない。 →これは、時効の援用は、時効の利益を「直接」的に利益を受けるものが援用でき
【北海道】 ・瀬石温泉 ・豊平峡温泉 ・定山渓温泉 ・岩尾別温泉 ・虎杖浜温泉 ・カルルス温泉 ・層雲峡温泉 ・白金温泉 ・登別温泉 【新潟県】 麒麟山温泉 「福家」 六日町温泉 「龍言」 神奈川県 塔ノ沢温泉 福島県 茨城県 ・大子温泉 山梨県 ・石和温泉 ・韮崎旭温泉 栃木県 三斗小屋温泉 日光湯元温泉 赤滝温泉 鬼怒川温泉 【福島県】 向瀧 【群馬県】 ・四万温泉「積善館」 ・法師温泉「長寿館」 【長野県】 湯田中温
この記事の参考図書。 〇個人事業主と会社の違い 事業を立ちあげる。つまり起業をするときに、形として、個人事業主で始めるか、または「会社」という形をとるのか、といった問題がある。八百屋などは株式会社などではなく、個人事業主としている場合も多い。各種仕業も同様である。 そもそも、個人事業主と会社の違いは何か。形態を変えることでメリット・デメリットもどう違ってくるのか。 一番の違いは、責任の追及度合である。 個人事業主→無限責任 株式会社→有限責任 この違いが一番大きいもの
この記事の参考書 〇流動比率 流動比率は流動資産÷流動負債によって求める。企業は自己資本が100％のものばかりではなく、逆に、自己資本比率が100％であるとそれは企業の資金繰りの効率性としては、最適ではない（MM理論）。 そこで、節税効果も期待して、会社は金融機関などからお金を借りるのが基本である。逆に、金融機関としての関心事は、「貸したお金が焦げ付かずに返ってくるか」ということである。もちろん口頭ではなんとでも言えるので、法人税法など法律に基づいて計算・公表された貸借対
この記事の定本 〇日本は高齢化率が21％を超えた超高齢化社会である。ビジネス街ではともかく、土日に街を出歩いてみれば、右も左も老人ばかりである。 「高齢化率」…日本人口の65歳以上の人が占める割合のこと。 長寿になることは寿命が延びていいことではあるが、反面、長生きに伴う病気やリハビリといった原因が出てくる。そこで、生活に障害のある高齢者のために介護保険制度が2000年に開始された。 介護保険制度の制度運営者は市町村である。健康保険と介護保険を比較してみると、健康保険
行動経済学における諸理論。 〇サンクコスト効果（コンコルド効果）＝毒を食らわば皿まで サンクコスト効果とは、もう成功の見込みが薄いとわかっているのにもかかわらず、それまで投資した分を「もったいない」と感じてしまい、成功するまで投資を継続し、後に引けないことを指す。コンコルドとは超高速旅客機の名前であり、多大がコストをかけた挙句、大赤字になって終わった。 日常生活の活用例：「食べ放題」→元を取ろうと思ってついつい食べ過ぎてしまう（もうこれ以上食べると逆に肥満など自分の損に
〇従来の経済学の基礎の上に、最近話題になっているのが、「行動経済学」である。では、行動経済学とはいったい何なのか。 伝統的な、今までの経済学では、その前提として「合理的な人間」「利己的な人間」を前提条件としていた。これは「どんな状況下にあっても、自己の満足を最大化させることを目的として行動をする」というものである。 しかし、現実の人間はそうではない。例えば、近くにスーパーがあるのにもかかわらず、自販機で割高の缶ジュースを買う。洋服屋に入れば、「５０％OFF!」と書かれて
