【日訳】2020年代のベトナム成長に向け、私達は1960年代の日本から何を学ぶか

ベトナムの記事「日本の1960年代からベトナムは何を学べるか？」。結構面白かった（Google翻訳で読んだけどｗ）https://t.co/Wrg5vX788N

— でんちゅう＠ベトナム (@DenchuAsia) November 18, 2019

僕もこれを読んで面白かったので日訳してみました。
（自分の練習用、スピード重視の為荒いですがご了承を。）
なお画像は元記事より引用しました。
http://ttvn.vn/vi-mo/phat-trien-viet-nam-thap-nien-2020-co-the-hoc-tap-gi-tu-nhat-ban-nhung-nam-1960-420191611111043243.htm

　ベトナムサミット・イン・ジャパン2019のオープニングでベトナム首相経済諮問委員会委員のTrần Văn Thọ早稲田大学教授はこう問いかけた、「どうしたらより速く、堅実に、包括的に成長ができるだろうか？どうしたら止むを得ず海外に出て仕事を探さなくてはいけない状況から脱し、全てのベトナム人に仕事が行き渡るようになるだろうか？どうしたら先進的な工業化を推し進め、付加価値路線を登ることができるのか？」
ベトナムは過去５０年間、数多くのチャンスを逃した為、周辺各国と比べまだ経済的な格差があると、教授はこう評価を下した。

（画像タイトル：1960年代までベトナムは周辺国と変わらない成長速度だったが、その後を遅れをとり、今なお格差がある。）

　1950から60年代まで、ベトナムの購買力平価一人あたり所得は周辺国と肩を並べており、大きな差はなかったが、数十年に渡りチャンスを逃し、現在の格差に至った。
また教授は近代に入り先進国との差を縮めた各国をみると10％前後の高度経済成長を遂げていることを示した。1955−1973の日本、1982-1995の韓国、1982−2011の中国がその例だ。
「ベトナムにはいまだこのような高度成長期間がない。2020年代に果たして迎えることができるのかが問われている。」教授はこう続ける。「我々にその決意があればできる。」

60年前の日本と現在のベトナム

　高度経済成長を遂げた国々の中で、日本は最も高度に、そして包括的な成長を遂げた。1955年から73年の間、特に60年代の成長は奇跡と言える。Thọ教授は、その”前夜”ー1950年代の日本の経済状況は今のベトナムとよく似ていると言う。
日本は明治時代に西洋に追いつこうとし、その夢は100年（戦争期間を考慮）を要した末、1970年にイギリスに追いつくことで叶った。明治維新から数えて下位中所得国になるまで64年、更に30年かけ上位中所得国になり、戦争で足踏みしたものの、先進所得に至るまでは10年しか必要なかった。
第二次世界大戦前、日本の経済成長率は低く、イギリスと同程度だった為その差を埋めることはできなかった。しかし1955−1973の期間はとても大きな意味を持った。この期間で日本は下位中所得国から上位中所得国、そして一気に先進国の仲間入りをした。1960年代は国民総労働、余剰労働力はすぐに不足分野へ回され、教育界の人材力向上努力もあり、工業化がとても迅速に進んだ。

（画像タイトル：1970年代、日本はイギリスに追いついた。それには100年（戦争期間を考慮）を要した。（以下上記文章と同じ））

　また個人貯蓄が大きな役割を担った、と教授は強調する。個人資産をハイテクで集積したことで、投資効率はあがり、資本市場が成長し、資本力分配が功を奏した。注目すべき点は、この時点で日本の工業技術力は主に海外からの輸入だったことだ。上記期間中、工業輸入額はとても高く、輸出額は低かった。しかし国内企業の技術研究と選択、改善、応用の努力が進み、GDP比R&D予算が急激に伸び、ヨーロッパやアメリカを抜いた。

工業製品輸出入（Million USD）
（左から年、件数、輸入額、輸出額）

輸入超過であるものの技術改善、応用が進んだ
（R&D/GDP が欧米を超える）

　企業の資本調達も中小企業も含め容易なこともあり、企業はこぞって新技術を導入し、改善手法や新技術を発明していった。当時の主役は個人企業であり、それにより大きな経済サイクルの転換が起こった。生産性の高さがTFP（全要素生産性）大きく寄与した。

1955−1973の高度経済成長期における主要人物
中山伊知郎：経済学教授、所得倍増計画構想
池田勇人：1960−64 首相、所得倍増計画スタート
下村治：池田勇人の経済顧問、所得倍増計画の理論武装
大来 佐武郎：経産省官僚、所得倍増計画の実行案企画、実行
城山三郎：小説家、代表作「官僚たちの夏」
井深大、盛田昭夫：ソニー創業（1946）
本田宗一郎：ホンダ創業（1948）

得られる教訓とは

ベトナムは現在下位中所得国であり、農業分野、自営業の余剰労働力もまだ多く、投資比率は低くないものの効率的とは言えず、経済も海外資本に多くを依存しており、国内企業は技術革新に積極的ではない。
日本のように成長する為、ベトナムは民族精神を発揮し、強靭な社会能力を形成しなければならない。政治家に官僚、経営者と識者は各々西洋に追いつくという目標に向かって進まなければならない。

下位中所得国から先進国に追いつくためには高度成長期間が必要だ。平均的もしくはそれより低い成長速度では長い期間がかかるだけでなく、チャンスを逃してしまうかもしれない。同教授はより速い成長を成し遂げるため、効率の良い産業、地域への移転を進める為、資本、不動産、労働市場の改善、技術革新への投資、効率化を促すよう資本市場の成長と合わせ技術輸入を推進が必要と訴える。
教授は合わせて、高度人材供給に関しては、各学習段階の質を高めることが大事であり、必ずしも高学歴でなくてもいいことに留意し、農業及び自営労働力が組織力がある工業産業に移転するためには大学未満の段階の質を高める必要がある、と言った。

翻訳以上です。およそ90分かかりました。
（投げ銭してもらえると翻訳頻度が上がる...かも）