複業（副業）起業でお世話になったツール・サービス10点
こんにちは、QUESTの代表を務めるてんちょーです。
前回の記事では創業準備段階のリスク回避について書きましたが、今回は実際に創業・経営するにあたって使用したサービスを書いていきたいと思います。
僕たちQUESTは副業での起業ということもあり、普段はリモートワーク形態でそれぞれの自宅やコワーキングオフィスなどでバラバラに活動しています。
そういった中で、実際に僕たちが事業活動に必要だな、と思ったものを挙げていきたいと思います。
※アフィリエイト記事ではありません。あくまでも参考情報として、ご自身で適度に情報を取捨選択いただきながらご覧ください。
※また、金額は最低のものを記載しているものの、選ぶプラン・契約形態によって大きく異なります。必ず元サイトの金額をお確かめのうえ、サービス利用してください。当社はベンダー等ではないため、ご紹介内容に対する責任を負いかねます。
日常的に使うツール
チームで仕事をするうえで、これは起業前から必須だった・あってよかったなというものを挙げていきます。
1. 共有ドライブ・ドキュメント・スプレッドシート・スライド（Google Workspace）
料金：680円/月（税別）～
契約形態：月次／年次
まず絶対に必須なものは、言うまでもないと思われるGoogle Workspaceです。
Google Workspaceでは法人として契約する前の個人段階から、以下のようなサービスを用いることができます。
クラウドストレージ：複数人での共有が可能なクラウドストレージ。
Gmail：メーラー。お客様とのやり取りなどに必須。
スプレッドシート：マイクロソフトでいうEXCEL。
ドキュメント：マイクロソフトでいうWORD。
スライド：マイクロソフトでいうPowerPoint。
Meet：WEB会議。無料だと1時間までの時間制限あり。
サイト：簡単に編集できるWEBサイト。デザインテンプレートの数や編集できる幅は小さく、あくまで簡便的なもの。
使用シーンとしては、社内外におけるオンライン上でのビデオ会議、VDR上にドキュメントをおいて議事録を共同編集することや、起業前段階のアイデア・データ整理・保管、営業資料の作成などまさに獅子奮迅の活躍です。
無料でここまで使わせていただけるだけでも、感謝しかありません。。。
また、スプレッドシート・ドキュメントなどはMicrosoft製品との互換性も高くスイッチングコストも小さいです。
類似サービスとしてMicrosoft365もありますが、僕たちはほとんど個人PCにOfficeソフトが入っていたこと、使いやすさなども考慮してGoogle Workspace（有料版）に決めました。
コンサルティングなどの委託業務を受ける場合、お客様はMicrosoft環境の方が多いと思いますので、自身の環境に併せてお好みで選択されると良いのかな、と思います。
2. チャットツール（Slack）
料金：1,050/月（税込）～
契約形態：月次／年次
次にご紹介するのはSlackです。チャットツールは数えきれないほど多くあり、代表的なものとしてはチャットワーク、Teamsなど類似ツールが挙げられます。
その中でも僕たちがSlackを用いているのは、チャットツールとしてUI/UXが圧倒的に優れているからです。
テーマごとにチャネルを分けコミュニケーションを円滑にすることや、外部アプリケーションとの接続でSlack上のみでやり取り・作業を完結できるようにするなど、使いこなせれば便利なこと間違いなしです。
注意点としては、Slackに慣れてない人からするとメンションの飛ばし方以外の機能がわかりづらいことでしょうか。
普段連絡を取り合う＝最もよく使うツールが使いやすい、見やすい、情報を検索しやすいことはとても大事なことですので、チャットツールはSlackに限らず使用感を確かめてから導入することをおすすめします。
3. バーチャルオフィス（GMOオフィスサポート）
料金：19,800円/年（税込）～
契約形態：年次
次に、法人の登記場所を決めるうえで大事になるのがオフィスの所在です。
僕たちは住んでいる場所がバラバラのリモートワークということ、グロスバーン（支出）があがるようなオフィスを最初から契約するのはしたくなかったこともあり、バーチャルオフィスを契約することとしました。
バーチャルオフィスを選ぶうえで、僕たちQUESTでは僕以外のメンバーも行政手続きすることを考慮して新宿区に登記することとしました。
その中でコスト、サービス（郵便物の転送など）、所在地、その他連携メリット（他サービスの紹介ほか）を吟味してGMOオフィスサポートに決定しました。
何より登記住所と郵便物の転送、銀行（GMOあおぞらネット銀行）への連携も合わせて1,650円/月はあまりにお値打ち。
特に初めて起業する人は銀行口座の開設など、非常に苦心すると思いますし、スムーズに銀行口座を開設できるか不安な方も多いと思いますので、インターネット上だけで手続きが完結するこのようなサービスはおすすめです。
4. クラウド会計ソフト（マネーフォワードクラウド）
料金：5,980円/月（税別）～
契約形態：月次／年次
次に会計ソフトの紹介です。
事業規模も小さく経費もほとんどない方はEXCELなどで対応されるケースもいるかとは思いますが、税制的にメリットの大きい青色申告を前提に、電子帳簿保存法や複式簿記への対応など、クラウド会計ソフトを用いることをおすすめします。
中でもSMB向けで有名どころはfreeeとマネーフォワードクラウドの2つであり、ざっくりと区分するとfreeeは会計未経験者向け、マネーフォワードクラウドは会計知識を多少持っていると使いやすいといわれているようです。
また、マネーフォワードは非対応ですが、freeeでは税務申告の対応も可能。もし税理士に記帳・決算代行を委託せず、未経験だができる限り自分たちで完結させたい、という場合はfreeeが良いのかもしれません。
僕はもともとマネーフォワードの個人プラン（家計簿）を用いていたこともあり、親和性を感じてマネーフォワードを採択しましたが、この辺りは好みの問題もあると思います。サポートの質やシステムのわかりやすさなど、自分にとってより使いやすい軸を選ばれると良いかと思います。
5. コワーキングオフィス（H1T）
料金：従量課金、指定する座席によって変動
契約形態：－
次に、仕事場所のご紹介です。
僕たちはリモートワーク形態＋土日や平日夜間に集中して仕事しているということもあり、自宅以外で集中して作業できる場所として、コワーキングオフィスを使用しています。
一昔前は渋谷を中心に多くのコワーキングオフィスがあり、ドロップインで利用できる拠点も多かったものです。
しかし、コロナ禍およびアフターコロナを迎えた現状は法人向けサービスが多く、個人利用で都合よく使えるコワーキングオフィスが減ってきている印象があります。
その中で僕たちが使っているのは野村不動産が展開しているH1Tというサービスです。
野村不動産にてサービス展開していることから、関東を中心に全国各地に駅前＋清潔で仕事しやすいスペースが設置されており、使いやすさは抜群◎。
今はトップページからはバナーがなくなっているように見えますが、一時期は土日祝限定で個人利用プランの募集をしており、今でもとても便利に活用させてもらっています。
なお、基本的に契約は法人単位＝法人開設前に利用できないため、開設前に打ち合わせを行う場合は貸会議室を利用するなど、複合して使っていくことが良いかと思います。
また、そもそもこういった仕事場所はグロスバーンを高めることとなり、経営上のリスク要素となります。利用方法・頻度に合わせて選択・意思決定するのが良いかと思います。
起業相談
続いての項目は、起業相談です。
僕たちはたまたま共同創業の形態をとりましたが、個人事業として開設して一人で事業運営することもあるかと思います。
その時、例えばほかの経営者に相談したり、自分が門外漢の部分は専門家に相談する、といったことはありうるかと思いますので、そんな助けをもたらしてくれる場所を紹介します。
6. ビジネスアイデアの相談（Startup Hub Tokyo丸の内）
料金：原則無料（有料セミナー除く）
契約形態：なし
Startup Hub Tokyoは、起業のヒントを探しに行く場所としては有効です。
無料セミナーも多くあり、これから起業しようとしている人たちに出会うこともできますし、1日2時間（1回まで延長可能）でコワーキングスペースとしての利用も可能です。
何よりも実際に起業してきた先輩方に対してビジネスアイデアや起業の相談をできるコンシェルジュ起業相談（これも無料・・・！）は、具体的なアドバイスも多くとても勉強になりますし、後押ししてもらえる部分が大きかったです。
僕たちは何をやるかより誰とやるかを重視したこもあり、ビジネスアイデアを検討する・ピボットするうえで、コンシェルジュを積極的に活用しながらアイデアの検討・整理を進めました。
また、具体的に起業を進める前段階では、プランコンサルティング※を用いた専門相談で登記手続きなどを少しご相談しました。
プランコンサルティングを受けていることを条件にした補助金（活用に際しては、その他条件あり）などもありますので、創業融資等を受ける際には積極的に活用しましょう。
また、Startup Hub Tokyoに併設しているTOKYO創業ステーション丸の内2Fでは、ワンストップ形式で実際の創業相談・手続きが可能です。起業を自分一人で進めていくのは難しい部分がたくさんありますので、ぜひ相談してみてください。
また、こういった取り組みは東京に限らず、全国各地の行政で行われています。起業しようとしている「場所（都道府県など）＋起業」などで検索していただき、相談先がないか調べることをおすすめします。
※僕たちの経験上、プランコンサルティングでのご相談に際しては、無料でなんでもやってくれるというよりもあくまで「最低限の助言」程度の感覚でした。
手続き代行をやってくれるというような、過度な期待には注意です。あくまでも自分で進める前提で相談に伺うようにしましょう。
7. 登記手続き（司法書士事務所）
料金：委託先事務所によって変動
契約形態：一時払い
司法書士事務所に関しては、登記手続きでお世話になります。
僕たちが合同会社ということもあるのですが、自分で登記をすれば10万円かかるところが、司法書士に依頼して電子定款で登記するとなんと6万円。委託手数料はおおよそ1万円以下の場合が多いため、結果的に3万円程度コストを圧縮することが可能です。
定款自体を作ることはさほど難しいことでもない＋決議方法について独自の方式を設けたいということもあり、僕たちも当初は内製のみで行う予定でした。
しかし、そもそも合同会社の定款は相対的記載事項も多く、コストと時間を圧縮してさっさと手続きを進めたいと考えたため、内製から外注へ方針変更することとしました。
結果としては、やるべきこともわかりやすくなりましたし、登記手続きを司法書士に部分委託して良かったと思っています。
使うことをやめたもの
当初は使っていたものの、役目を終えて使わなくなったものを残しておきます。
8. タスク管理ツール（Todoist）
料金：588円/月（税別）～
契約形態：月次／年次
タスク管理ツールのTodoistは、Slack導入前段階でチャット＋タスク管理ツールとしてよく使っていました。
僕たちは起業検討当初はTodoistのカンバン形式でタスク管理をしており、タスクの抜け漏れ防止に大きく寄与してくれました。
特にタスク内容が不定型な起業前段階のアイデアづくり時代においては、こういったタスク管理ツールですぐにタスクを払い出し、進捗管理するのはお互いのタスク抜け漏れ防止につながり良いかと思います。
また、TodoistはスマートフォンApp版もあり、タスク状況をウオッチするのには非常に向いていました。
類似ツールでアトラシアン社のJIRAなどもありますが、無料で十分にカバーしてくれますので、使うこと自体はおすすめです。
ちなみに僕たちがTodoistを停止したのはネガティブな理由ではなく、事業がそれなりに形作れて（＝定型業務が増えてきた）きており、議事録形式でのToDo管理に移行したため発展的解消とした、というのが理由です。
そのような状態でなければ、いまだにTodoistのお世話になっていたのではないかな、と思っています。
あったほうがよかったもの
実際に創業してから8ヶ月経った今になって、「やっぱり何とかしたいな」と思ったものを記載します。
9. 税務・会計相談先（税理士事務所）
料金：委託先事務所によって変動
契約形態：顧問料（月額）＋決算料が一般的
当社の会計において、基本的にはCEOである僕自身がそれなりに会計知識を有していることや、節税したいといった目的もなかったため、税務業務の委託は考えておりませんでした。
しかし、直近のコロコロと変わる制度（インボイス、電帳法）や、2年間の消費税減免処置後の対応などを考慮し、専門家との接点を設けることとしました。
そしてアウトソースによる営業活動等の事業活動リソースを増やすなど、対応ができると考えています。
さきほどは会計ソフトの部分でfreeeならば未経験者でも・・・と書きましたが、個人的には経理業務が完全未経験なのであれば最初から税理士の方とご相談して会計・税務を進める・外注することをおすすめします。
そもそも、会計・税務業務は複雑でわかりにくいうえ、法改正対応も合わさって輪をかけて面倒になります。
また、月次決算資料の見方がわからなければ、業況が良いのか悪いのかも判断できず、資金繰りの改善も困難です。
初期にそれなりの資金需要がある形態で起業するなら、融資も必要になるかと思いますので、会計・税務業務のアウトソース以外の活用余地（融資候補先の選定・交渉、資料作成フォローなど）も考えながら、相性の良い相手を選びましょう。
10. リーガルチェック相談先（弁護士事務所ほか）
料金：委託先事務所によって変動
契約形態：顧問料（月額）ほか
僕たちのような新規性のあるサービス展開を狙う会社にとって、契約書の作成や受領した契約書のチェックを行う負荷は非常に大きいものです。
特に、法務周りの用語やその解釈は会計以上に複雑怪奇で、素人が対応するのには非常に苦心します。
近年ではAIを用いたリーガルチェック方法もありますが、契約本数が多くない初期ではさほど活用機会も多くないかと思います。
自社のサービス形態により、契約書や利用規約などのひな形作成・チェックについて、弁護士の力を借りて穴がないか抜け漏れなく対応することも必要かと思いますので、用途に合わせてうまく活用していきましょう。
なお、最初から事務所に相談するよりも、地域の起業相談センターや商工会議所などで、初期的な相談を受け付けていただける場合がありますので、ぜひ調べてみてください。
いかがだったでしょうか。
僕は現職（QUEST外の本業およびQUESTのCEO）に就く前はスタートアップで事業面の責任者をしていましたが、その時に大企業では経験しえない知見がたくさんありました。
その時のことを思い出しながら、今でも使っているものを書き出してみましたが、これから起業を具体化する、実際に起業仕立ての方などに少しでもお力になれれば幸いです。
なお、サービスの利用に際しては、キャッシュアウトありきではなく、使えるものはうまく使って賢くお金を使っていきましょう。
ただし、「タダより高いものはない」というように、過度な依存となってあとあと大きな出費にならないよう、注意してください。
もし起業前後で情報交換したい方などいらっしゃれば、下記からご連絡ください。起業初心者として、お互いに助け合っていけたら、これ以上の喜びはありません。
それではまた次の機会に。
合同会社QUEST CEOてんちょー
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