【37年ぶりのチャンス】ドルはどんな時に高くなるのか調べてみた。

消費税についての記事で述べたとおり、もし、日本の緊縮財政が官僚の確信犯であるのなら、日本にとっては待ちに待った30年来の念願「一発逆転」のチャンス到来である。

GDPは30年もあがらず、日本人の給料は相対的に半分になった。
そこに来て、円安である。

プラザ合意の時まで、ドル相場は200円前後だった。
つまり強い時代の日本は「ドル高」だったわけである。

その後、日本は工場を海外に移し内需拡大路線となった。

今度はその逆である。日本の人件費は安いし、日本円も安い。
「ものづくり大国」への素地が揃いつつある。

とっとと、国内に工場を移して、野菜でもなんでも輸出すればいい。

調べていくと、プラザ合意の1985年から2012年までの27年間、ドルは下落傾向だったとわかる。
それまで、４つのドル高の山があるが、湾岸戦争、アルカイダ、テロなど、アメリカの軍事介入の時だけドルを上げてきている。
今回の東欧戦争でも、その通りの動きだ。

珍妙なことに、２つの国内大震災で円が強くなっていることだ。
今回のパンデミックでも円の強さを見せつけた。

【ドル相場年表】

1985年：238円　→ プラザ合意（共和党レーガン）
1988年：128円（谷）→　昭和天皇崩御（共和党レーガン）
1990年：144円（山）→ 湾岸戦争（共和党ブッシュ・村山政権）
1995年：94円（谷）→ 阪神淡路大震災（民主党クリントン）

日本のGDPは1997年に543兆円で踊り場となり2016年まで回復しなかった。

1998年：130円（山）→ アメリカ大使館爆破事件（民主党クリントン）
2000年：107円（谷）→ プーチン政権誕生（民主党クリントン）

　2001年：9.11事件おこる

2002年：125円（山）→　バリ島爆弾テロ事件、モスクワ劇場占拠事件
2004年：108円（谷）→ マドリード列車爆破テロ、スマトラ沖地震
2007年：117円（山）→ 米軍イラク撤退、アフガン自爆テロ
　　　　　　　　（すべて共和党ブッシュJr政権下）

　2008年：リーマンショックおこる
　2009年：ギリシャ危機おこる
　2011年：東日本大震災おこる

2012年：79円（谷）→ シリア内戦、アラブの春（民主党オバマ・野田政権）

ここで、ドルの下落傾向の終了。以降、訪日外国人が増える。

2015年：121円（山）→米国が約7年続いたゼロ金利を修了（民主党オバマ）

欧州ではギリシャ危機の再燃、フランスでの1月と11月のテロ、大量の難民流入など難題が続き、中国では経済の行き詰まりによって株価が急落する「中国ショック」が起きる。原油価格の下落も世界経済の波乱要因となった。

2020年：106円（谷）→ 伝染病（共和党トランプ）
2022年：135円（山）→ プーチン危機（民主党バイデン）

2012年以降はどうもドルが昇り調子である。
2010年に中国がGDP2位になったことも起因しているだろう。
もはや、日本は米国にとって「目の上のたんこぶ」ではなくなった。

プラザ合意のくびきから37年。
「円は強くて当たり前だ」というドグマに囚われていたと思う。
でも、40年間前とまったく違うのは訪日外国人数である。

1980年代は年間200万人ほどだったのが3000万人は増えている。
円安になればもっと拍車がかかるだろう。

2019年のインバウンド消費は8兆円にのぼる。
ほっといても10兆円規模のお金を落としてくれて、
彼らが日本の魅力を海の向こうに宣伝してくれるのだから、ありがたいとしか言いようがない。

彼の国が戦争をしかけても米軍が動けばドルはあがる。
もう、円高とはおさらばしようぜ。

2030年における日本の訪日外国人数の目標は6000万人だそうだ。

自動運転の時代、すなわち「スマートカー」の時代にチャンス到来というわけだ。