再生可能エネルギーを無駄にしないために、電力網の強化が必要！

私たちの社会では、気候変動への対応が急務となっています。その中でも、再生可能エネルギー（再エネ）は、二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギーとして注目されています。日本では太陽光や風力を中心とした再エネの導入が進んでいますが、再エネを効果的に利用するためには、さらなる課題が存在しています。

再エネの出力抑制、せっかくのクリーン電力を捨てている現状

日本では、再エネの発電が天候や時間帯によって大きく変動するため、供給過剰時に電力が余ることがあります。この際、電力会社は「出力抑制」という手段を取ります。これは、再エネの発電量を強制的に抑える措置であり、結果としてせっかく作られたクリーン電力が捨てられてしまうことになります。特に、西日本ではこの出力抑制が頻発しており、批判の声が上がっています。

補助金の矛盾、CO2を排出するエネルギーに予算を費やす現状

再エネを活用せずに出力抑制を行う一方で、政府はガソリンやガス、そして電気料金の抑制を目的とした補助金を大量に投入しています。政府は2024年に入り、ガソリンや電気、ガス代を抑えるために総額11兆円を超える予算を割り当てています。しかし、これらの補助金は、実際にはCO2を多く排出する化石燃料に依存したエネルギー消費を助長する結果を招いています。

私たちは、脱炭素社会を目指すべきだと言いながら、同時に化石燃料に依存する政策を続けています。この矛盾した状況は、再エネの利用を妨げるばかりか、市場の価格形成をゆがめ、長期的な脱炭素化の妨げとなっています。

電力網のDX化と強化、送電インフラの改善が急務

再エネを無駄なく活用するためには、電力網の強化が不可欠です。日本の送電網は、長年にわたり大きな改修がされておらず、再エネが大量に発電される地域から需要が多い都市部への電力供給がスムーズに行われていません。この問題を解決するためには、電力網のデジタルトランスフォーメーション（DX化）を進め、効率的な電力供給システムを構築する必要があります。

具体的には、以下のような対策が考えられます。

1. 送電網の増強
   再エネの発電量が多い地域と消費地である都市部を繋ぐ送電インフラを強化することで、クリーンな電力を無駄にすることなく有効活用できます。

2. スマートグリッドの導入
   需要と供給をリアルタイムで調整するスマートグリッド技術を導入することで、再エネの変動性に柔軟に対応できます。

3. エネルギーの地産地消の推進
   再エネ発電所の近くに工場やデータセンターを集積させることで、発電されたエネルギーを無駄なくその場で消費できるようにする取り組みも重要です。

ガソリン補助金の終了と再エネ促進への転換が必要

政府は、ガソリン補助金の段階的な終了を検討していますが、それが実現するかどうかは不透明です。しかし、長期的にはこのような補助金に依存することなく、再エネを最大限に活用する社会を目指すべきです。再エネはCO2排出を減らし、持続可能なエネルギーとして未来を支える力を持っています。そのためには、政府も市民も再エネの重要性を理解し、送電網の強化や電力の効率的な利用を積極的に進めていく必要があります。

脱炭素社会への一歩へ私たちができること

私たち一人一人ができることもあります。例えば、電力会社が提供する再エネプランを選ぶことや、太陽光パネルの導入を検討すること、エネルギー効率の良い家電製品を選ぶことなどです。また、政府に対しても再エネの活用や電力インフラの強化を求める声を上げていくことが重要です。

エネルギーの自立を考えましょう。

再生可能エネルギーを最大限に活用し、脱炭素社会を実現するためには、電力網の強化とDX化が急務です。ガソリンや電気、ガスへの補助金は、短期的には家計を支えるかもしれませんが、長期的には脱炭素化の道筋を妨げる可能性があります。再エネを捨てるのではなく、その力を生かし、未来のために持続可能なエネルギー利用を進めるべきです。私たち一人一人も、持続可能な選択をし、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきましょう。

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エネ補助金、市場ゆがめる　ガソリン・電気・ガスで計11兆円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83226150U4A900C2EA2000/