小池百合子氏に有罪判決が出るか❣️🐸🍿
今回の東京都知事選挙は2024年7月7日が投票日となっています。すでに選挙戦が始まっています。
期日前投票は6/21〜7/6なので、当日投票ができない人はすでに投票を受け付けています。詳しくはこちらのサイトで確認することができます。
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今回の東京都知事選挙の立候補者は過去最多の56人だそうです。候補者の顔ぶれを見ると、本気で都知事をやろうと思っていない人が多いのではないかと感じました。
ネットの記事によると、学歴詐称していると評判の小池氏がリードしているそうです。
東京都知事選挙は小池百合子氏が先行、蓮舫氏と石丸伸二氏が追う展開…読売情勢分析
2024/06/30 18:06
７月７日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。３選を目指す現職の小池百合子氏（７１）が先行し、前参院議員の蓮舫氏（５６）、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（４１）が追う展開で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）は伸び悩んでいる。ただ、有権者の２割以上が態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
今回の都知事選は、自民党や公明党が小池氏を支援する一方、蓮舫氏には告示直前に離党した立憲民主党や共産党が支援に回り、事実上の与野党対決となっている。
調査結果を支持政党別にみると、小池氏は、自民支持層の７割、公明支持層の９割を固めた。蓮舫氏を支援する立民の支持層も２割が小池氏を支持した。一方、蓮舫氏は立民支持層の６割強、共産支持層の７割弱が支持した。
有権者の５割近くを占める無党派層は、３割が小池氏を支持。蓮舫氏と石丸氏を支持する無党派層はともに１割強だったが、石丸氏がやや上回った。男女別では、小池氏は男女ともに支持が厚めで、蓮舫氏と石丸氏は女性の支持が少なめだった。
争点として重視する問題（複数回答）を尋ねたところ、「高齢化対策や福祉政策」が７９％と最多、「景気や雇用対策」７８％、「地震・台風などの防災対策」７７％と続いた。各候補が重点公約に掲げる「少子化対策や子育て支援」と「教育や青少年対策」がそれぞれ６７％だった。
２期８年の小池都政の評価については、６割強が「評価する」とし、「評価しない」は３割弱だった。
調査は６月２８～３０日、都内の有権者を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施した。有権者の在住が判明した１２８３世帯で、７４３人から回答を得た。回答率は５８％。
都知事選には過去最多の５６人が立候補している。
自民支持派層の7割は小池氏を支持すると書いてありますが、今でもまだ自民党を支持している日本人がいるとしたら、完全に頭が思考停止しているのではないでしょうか？
選挙結果の予測では、小池氏と蓮舫氏が有力みたいですが、こういった世論調査は結果が捏造されていたり、データの取り方が偏っていたりするので信頼はできませんね。
ところで、このような指摘もされています。
若狭勝氏 法律家として小池氏、蓮舫氏とも支持できないと断言「公職選挙法違反の疑いが濃厚」
2024年6月15日 11:32
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏が１４日夜、ユーチューブチャンネル「弁護士 若狭勝のニュース塾」を更新。東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）で有力と見られている小池百合子氏と蓮舫氏について「どちらも支持できない」と断言した。
若狭氏は法律家として「政治家に求めることっていうのはどうしても、法律を犯すことがない。要するに犯罪の嫌疑もない、そして公正で説明責任が果たされること」が前提だという。
そのうえで小池氏、蓮舫氏ともに「公職選挙法違反、つまり犯罪の疑いが濃厚である」。もし当選したとしても「罰金という刑事罰が確定すると、公民権停止になって失職するというおそれがある」と指摘した。
蓮舫氏は今月２日に東京・有楽町で行った街頭演説で「この夏、七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦いたします」と話したが、若狭氏は「公職選挙法が定める事前運動という犯罪に該当する一つの要件になります」と断言。さらに「犯罪っていうのが明らかだと私は専門的に思います」と話した。
一方の小池氏についても「公職選挙法違反の疑いが濃厚」という。「５月２８日に小池知事宛の、東京都内６２区市町村の８割に当たる５２区市町村長の名でですね、出馬要請文を受け取っている」としたうえで、「これはですね、いわゆる公務員の地位利用による選挙運動に当たる。これ、犯罪になるということなんですね」
若狭氏は「当選して都知事になったとしても、あくまで公民権停止で失職する恐れのある人というのを選ぶわけにはいかない」と話した。
もし仮に、小池氏か蓮舫氏が当選して都知事になった場合、二人とも公民権停止で失職する可能性があるようです❣️🐸🍿
となると、その場合はまた再選挙ということで都議選をやり直すことになるのでしょうか。どうしようもない時間と労力の無駄になると思いますが。
一方で、小池氏の学歴詐称問題については、元側近の小島氏が公職選挙法違反容疑で刑事告発したそうです。
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「小池百合子都知事を今朝、公職選挙法違反容疑で刑事告発しました」 元側近・小島敏郎氏が語る“7つの重大証拠”
2024/06/18
「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。
告示直前に刑事告発に踏み切った理由
「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。
「公職選挙法235条1項（虚偽事項公表罪）の趣旨は、有権者が誰に投票すべきかを判断するに際し、候補者についての正しい判断資料が提供されることが必要であるというところにあります。公職の候補者または公職の候補者になろうとする人にとって、自身が経験した事項でありかつ有権者の投票行動に影響を与える可能性のある事項が『経歴』にあたります。
現実の社会状況からすると、学歴を詐称することは実際の自分よりも経歴において自己を過大に表現し、より有利な評価を得て票を集めようとするものです。当選を目的とした行動であることは明らかなので、経歴が選挙のために広く使われることを認識して詐称していれば法律の趣旨に反します。
小池氏の場合、カイロ大学卒業という経歴を50年近くにわたって世間に流布し、議会で質問されても答弁拒否をすることで意図的に放置してきました。こうした点から、選挙公報経歴に『カイロ大学卒業』と記されるか否かが判明していない現段階でも十分に公職選挙法違反に問えると判断し、刑事告発する決断をしたのです」
1976年10月卒業の矛盾
告発するにあたり小島氏が重要視しているのが、2020年の都知事選に向けた政策発表記者会見時に公開された「卒業証書」と「卒業証明書」である。小島氏は今回、1970年代のアラビア語に精通した専門家に両文書の和訳を依頼。そこから見えてきたのが、計7つの“重大証拠”だという。
まず「卒業証書」から見ていこう。
（1）〈1976年10月の文学部における試験結果の確認後、1976年12月29日、大学評議会は決定した〉
「小池氏はこれまで一貫してカイロ大学を1976年10月に卒業したと主張してきました。2020年に駐日エジプト大使館がフェイスブックに掲載した小池氏のカイロ大学卒業を認める声明文（カイロ大学声明）にも、1976年10月に卒業した旨が記載されています。ところが、卒業証書には1976年12月29日に卒業したとはっきりと記されている。小池氏の『1976年10月卒業』という主張と矛盾するのです」
ヒジュラ暦では1398年に該当する
（2）〈良の評価で社会学科の文学士号を授与する〉
「4行目に『良』の評価で社会学科の文学士号が授与されたことが記されていますが、カイロ大学の成績評価は『優』、『良上』、『良』、『可』、そして不合格が2段階。『良』の評価では小池氏が主張している首席卒業はまず不可能でしょう」
（3）〈1978年11月&ヒジュラ暦1397年〉
「いずれも『卒業証書』の発行時期ですが、発行日の日付がないことに疑問を感じます。また、イスラム社会で用いられる暦であるヒジュラ暦（太陰暦）の方には月の記載がありません。専門家が調べたところ、西暦1978年11月はヒジュラ暦では1397年ではなく、1398年に該当することも判明したのです。実際に作成されたのが随分後だったことから、1978年11月に該当するヒジュラ暦での年月日が分からなかった可能性があります」
（4）〈授与された者（サイン空欄） 学生登録番号（空欄）〉
「最終行左側の〈授与された者〉の欄に小池氏のサインがされておらず、右側の〈学生登録番号〉が空欄になっていることも卒業証書の信憑性を疑わせます」
監査統括官のサイン欄が空欄
では、「卒業証明書」の方はどうだろうか。
（5）〈本学部は証明する。Mr.コイケ・ユリコ 1952年7月15日、この日付で日本で生まれた〉
「小池氏が男性形のMr.で表記されている点です。一部に『カイロ大学が発行した卒業証明書では、よくあること』との指摘もあるようですが、アラビア語の専門家がいる文学部を持つカイロ大学がそのことを自ら“公式に”認めているのでしょうか」
（6）〈監査統括官（サイン空欄）〉
「監督統括官のサイン欄が空欄なことにも違和感を覚えます。監督統括官は試験段階の監査と監視、審査、試験結果の作成などを任務とする委員会のトップ。その人物のサインがない卒業証明書は『瑕疵ある卒業証明書』と言えるでしょう」
「日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件」
（7）〈1977年1月12日発行〉
「この発行年月日が最大の疑問点です。『卒業証明書』は1977年1月12日発行と記されていますが、『卒業証書』は1978年11月発行。1976年12月29日に卒業したという『卒業証書』の記述を踏まえると、『卒業証明書』だけ卒業したとする日から2週間足らずのうちに迅速に発行され、『卒業証書』は2年後に発行されたという不思議な順序になるのです。また、卒業日が1976年12月29日だとすると、同年の12月は残すところ30日と31日だけになります。31日はイスラム教の世界では休日の金曜日だったことに加え、小池氏が正月に日本に帰国していたことを考えるとこの日程の中で小池氏は一体、いつ『卒業証明書』の発行をカイロ大学側に要請し、いつ受け取ったのでしょうか」
これら計7つの“重大証拠”に加え、カイロ大学声明の発出経緯について小池氏が自身の関与を否定していること、カイロ大学時代の同居人である北原百代氏の証言を直接聞いたことなどを踏まえ、小島氏は学歴詐称を確信したと話す。
「小池氏は長年にわたって虚偽事実の隠蔽をしており、情状は重いと言わざるを得ません。本件は外国の関与や影響によって日本の政治や選挙が歪められる恐れがあり、主権の独立性という日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件だと考えます」
刑事告発に対する受け止めについて小池氏側に書面で問い合わせると、次のように回答した。
「卒業についてはカイロ大学が認めています。卒業証書と証明書はカイロ大学の正式な手続きにより発行されたもので、何度も公にしています。卒業を証明出来るのは大学のみであり、他者ではありません。選挙のたびにこうした話が取り沙汰されることは残念であり、カイロ大学の名誉を棄損するものと考えます」
午後1時から参議院議員会館内で記者会見を
小島氏はこの後、午後1時より参議院議員会館内で会見を開くという。
6月19日（水）昼12時配信の「週刊文春 電子版」および6月20日（木）発売の「週刊文春」では、小池氏や蓮舫氏ら、都知事選の注目候補を特集した記事を掲載予定だ。
こちらが小島氏のインタビュー（80分）です。
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小島敏郎×神保哲生：「小池氏は嘘を認めた上で有権者の審判を仰ぐべき」知事を経歴詐称で刑事告発した小島敏郎氏インタビュー
小池氏は、今回も選挙公報には従来通りにカイロ大学卒と記載したようですね。
この刑事裁判の行方がどうなるのか、注視していきたいものです🙏🌸🐰🌸
ちなみに、選挙で学歴詐称を行った場合に、どのような罪に問われるのでしょうか。こちらの記事が参考になるかと思います。
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大学中退→卒業 選挙で候補者が“学歴詐称” どんな罪に問われる？ 当選後にバレた場合は？ 弁護士が解説
2024.06.22
大学中退なのに卒業と公表したり、入学していない大学を卒業したと公表したりした場合、法的問題を問われる可能性はあるのでしょうか。弁護士に聞きました。
東京都の小池百合子知事の任期満了に伴う都知事選が6月20日、告示されました。立候補者数は56人に上り、過去最多だった2020年の22人を大きく上回りました。投票日は7月7日です。
ところで、選挙の際は候補者を紹介するチラシが配られます。学歴や職歴などの経歴が詳しく書かれていることが多いのですが、中には経歴詐称の疑惑を指摘される候補者がいて、問題となることがあります。
例えば、大学中退なのに卒業と公表したり、入学していない大学を卒業したと公表したりした場合、どのような法的問題を問われる可能性があるのでしょうか。当選後に学歴詐称が発覚した場合はどうなるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士が解説します。
「虚偽事項公表罪」に該当する可能性
選挙の際に候補者が、大学中退なのに大学卒業と公表したり、入学していない大学を卒業と公表したりするなど、学歴を偽って公表した場合、公職選挙法235条の「虚偽事項公表罪」に当たる可能性があります。
同法235条には、「当選を得または得させる目的をもって公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業もしくは経歴（中略）に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処する」と記載されています。
この条文にある「公職」とは「衆議院議員」「参議院議員」「地方公共団体の議会の議員」「地方公共団体の長（＝都道府県知事・市町村長・東京23区の区長）」のことです（公職選挙法3条）。虚偽事項公表罪で禁錮刑か罰金刑が確定した場合、その選挙で当選していても当選は無効となり、議員や知事、市長などの職を失います。
ただし、虚偽事項公表罪の成立には「当選を得または得させる目的をもって」虚偽事項を公表することが必要です。
一方、「当選を得させない目的をもって」虚偽事項を公表した場合は、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金（公職選挙法235条2項）という、もっと厳しい罰則を科される可能性があります。これは、相手候補を落選させる目的で虚偽事項を公表することなどを想定しています。
もし議員や知事になってしばらくしてから詐称が発覚した場合、公訴時効（虚偽事項公表罪の場合は3年）が経過していない場合は、先述の公職選挙法235条の虚偽事項公表罪に当たり、起訴される可能性があります。他方で、候補者が今回立候補するにあたって、学歴や職歴などで虚偽と疑われる記載を公表しなければ、虚偽事項公表罪が成立する可能性はなくなるでしょう。
さらに、役所に提出するために卒業証明書などを偽造していれば、公文書偽造（公訴時効は7年）や私文書偽造（公訴時効は5年）に当たり、起訴される可能性があるのです。
なお、学歴を偽った候補者に投票した有権者が「だまされて投票してしまった。詐欺だ」などと主張しても、詐欺罪は成立しません。刑法246条1項には「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」とありますが、「学歴を偽った候補者に投票した」場合は「人を欺いて財物を交付させた」とはいえないからです。 （オトナンサー編集部）
小池氏の場合は、長年にわたる学歴詐称ですから、非常に悪質なケースだと考えられると思います。ぜひとも刑務所で服役していただきたいと思いますね❣️🐸🍿
もうひとつ、関連記事がありましたので、ご紹介しておきたいと思います。
「出馬要請」の経緯めぐり小池百合子知事を東京地検に告発 都民ら175人
2024年6月26日 22時37分
東京都内の52区市町村長が小池百合子知事に知事選出馬を要請したことを巡り、都民ら175人が26日、5月に調布市の長友貴樹（よしき）市長に要請を打診した疑いがあるとして、小池知事を公選法違反（公務員の地位利用）容疑で東京地検に告発した。
告発人の新宿区の大沢暁（さとる）さん（60）が都内で記者会見し「複数の市長から、出馬要請の打診があったという証言を得られたので告発した」と話した。
小池知事は自分が打診したことを否定している。
東京地検は日本政府とグルですから、ほとんど期待はできないと思いますが、それだけ小池氏のやっていることが「許せない」と指摘する人がたくさんいるということだと思います❣️🐸🍿
こちらは過去の関連記事です🌸🐰🌸
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