マイナ保険証は任意です❣️🐸🍿
マイナ保険証がいかにダメなのか、これまでに何度も記事をご紹介しましたが、新しいボロがどんどん続けて出てきます。
今回もマイナ保険証の問題について調べてみたいと思います。
まずはこんな記事があったのでご紹介します。
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マイナ保険証の「メリット」は“真っ赤なウソ”だった？…“政府資料”が物語る医療現場での「役立たずな実態」とは
2024年09月15日 09:29
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、7月時点で11.13%にとどまっている。
「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。
北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。
本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。
第1回は、政府がPRしているマイナンバーカードの「メリット」とされる点が、実はメリットといえず、むしろ有害でさえある可能性があるということについて検証を加える。（全4回）
「そこまでやる？」マイナンバーカード普及のための“過剰サービス”
マイナ保険証の利用率がいっこうに上がらないことに業を煮やしたのか、2023年11月に政府は887億円もの補正予算を組んで、マイナ保険証の普及促進に乗り出しました。
そのうちの217億円は、マイナ保険証を積極的に推進する医療機関へのインセンティブとして支援金にあてられています。そのほかポスターやチラシを大量に作ることや、全国の自治体や商業施設でマイナ保険証の体験会や相談ブースを設けたイベントなども開催されています。
ちょっとしたネタですが、大阪で配られたチラシの過剰サービスぶりを私のYouTubeの視聴者が教えてくれました。
マイナンバーカードを作りたい人のために、商業施設に出張サポートの窓口を開きましたと告知する案内チラシです。
そこまではいいのですが、サポートのおまけとして、なんと顔写真を撮るために、プロのカメラマンとヘアメイクの人がお手伝いするというのです。そこまでやるか、といった過剰サービスです。
政府がCMで「真っ赤なウソ」を喧伝
それはともかく、2024年2月16 日からテレビCMも大々的に始まりました。YouTubeや新宿の屋外の大型ディスプレイでも流れていました。ところが、そのCMの内容が誇大広告を通り越して、真っ赤なウソなのです。
民間のサービスなら、消費生活センターに苦情を持ち込めるレベルにひどいのです。
CMはいくつかのタイプがあるのですが、その一つが、「患者本人がこれまで別の病院で受けた診療内容を忘れてしまっても、マイナ保険証に紐づいた過去の診療内容を病院側で共有して確認できるので安心だ」とアピールするものです。
見逃していけないのは「過去」の診療内容を共有できるとしている点です。なぜわざわざ「過去」のとしているかというと、「最新」の診療内容は共有できないからです。
共有できるのが役に立たない過去の情報にもかかわらず、CMの最後にアニメの患者に「安心」だと言わせているのは、景表法が禁じている「優良誤認」（景表法5条1号）と言っても構わないでしょう。
ここで基本的な話をしておくと、最新の診療内容が共有できない原因は、次に申し上げるように根本の仕組み自体にあるので、ちょっとやそっとのことで解決できません。
マイナ保険証で「最新の診療内容」の共有は“不可能”
マイナ保険証で喧伝される「医療情報」とは、保険医療行為が行われたあと、その医療機関が指定の基金などに診療報酬の残り（3割は患者負担だから提供サービス価格の残りの7割）を請求した際に登録されるデータが元になっています。
この診療報酬請求のプロセスを少し詳細に見ておくと、医療機関が診療報酬点数を計算したものを診療報酬明細書（レセプト）にして社会保険診療報酬支払基金などに送り、間違いがないかどうか審査を受けます。
この際、不備がある際には差し戻しになったりしますが、審査が通ったレセプトは支払基金から管轄の保険組合（会社の健保や自治体の健保）に回り、それに基づいて保険組合が医療機関に診療報酬を支払います。
全国のすべての医療機関を横断して共有できる患者の医療情報は、このレセプトに書かれた診療内容を蓄積したデータベースが元になっています。このデータベースがマイナ保険証に紐づけられています。
レセプトの処理は1か月分をまとめて支払基金に送られ、さらに審査に時間がかかるので、診療が行われてからその医療情報が共有されるまでに、1か月半程度はかかるといわれています（この期間には幅がありますので、少し短い場合もあればもっとかかる場合もあります）。
したがって、マイナ保険証に紐づいているデータベースを見ても、少なくとも直近１か月半ほどはどのような診療を受けたか、どのような薬が処方されたのかは確認できません。
医療従事者が1か月半前のデータを見て、人命に関わる判断ができると思うでしょうか。そういう意味でよりよい医療が受けられるようになるというのはウソです。
ちなみに、このデータベースには健康保険証に記載されている被保険者番号からもアクセスできるので、仮にそのデータに便益があっても、その点でもマイナ保険証特有のものではありません。
医療情報を「リアルタイムで共有」できるのは“遠い未来の話”
実は、リアルタイムに医療情報を共有する方法はあるにはあります。巨大な電子カルテシステムを作って共有する方法です。こちらが実現すれば理論上はリアルタイムに情報が反映され、共有できます。
ただし、大きなハードルがあります。
一つは、そもそもカルテを紙でやっているところがまだまだ多いということが挙げられます。
厚生労働省の資料によると、2020年の普及率は一般病院で57.2％、一般診療所で49.9％と、ようやく半分を超えたか超えないかといったところです。
調べてみると、厚生労働省は電子カルテの義務化に動いているものの、小規模病院などでは便益を感じにくいにもかかわらず多額の金銭的負担が生じるといった問題があります（補助金はありますが、金銭的負担はその上限を超えるとの指摘も散見されます）。
もう一つが、電子カルテと一口にいっても2000年ごろから各医療機関がそれぞれに導入してきたために開発事業者が異なり、データの型がバラバラだという大きなハードルです。それを標準化しなければ、医療機関を越えて共有できないのです。
つまり、政府CMのような、あたかも医療機関を横断してカルテ情報にリアルタイムにアクセスできるかのような広告は、贔屓目（ひいきめ）に見ても実態と著しく乖離（かいり）しています。
そもそも電子カルテシステムはマイナ保険証と何の関係もなく、マイナンバーを使わないと技術的にできないことなどありません。
救急医療の足を引っ張るマイナ保険証
ここまでマイナ保険証を活用しても、医療の質が向上しないことを説明してきました。しかし、問題はそれにとどまらず、医療の質を低下させる事態も起こり得ます。
それは、マイナ保険証を「救急医療」に利用することによって生じる事態です。
マイナ保険証の救急医療への利用とは、交通事故や心筋梗塞、脳梗塞などで救急車が出動した際、「傷病者が意識のない状態であっても、マイナ保険証でマイナポータルにログインすれば資格確認もできるし、過去の診療履歴や投薬履歴を得られるので、適切な救急活動が迅速にできる」というものです。
しかし、これが「外に出して恥をかく前に誰か止めなかったのかな」と思ってしまう話なのです。
すでに述べてきたとおり、マイナポータルにログインしても、最新の診療履歴も投薬履歴も得られません。最も新しい場合でも1か月半前の情報です。
直近1か月半の間に、どんな医療を受けて、どんな薬を飲んでいたかわからないような情報は、使い物になりません。
また、一刻を争う緊急事態にあって、資格確認なんて必要ないでしょう。マイナ保険証をカードリーダーで読んでマイナポータルにログインする作業は救急活動のじゃまになります。
認証に時間がかかりますし、エラーが出る場合もあり得ます。病院に到着するまでの搬送中に、できうる限りの救急処置を施さなければならない救急隊員が、マイナ保険証を扱っている暇などありません。
そもそも傷病者が全員、マイナンバーカードを携帯しているかどうかもわかりませんし、マイナンバーカードを持っていてもマイナ保険証に登録しているかもわかりません。
その一方で、全国のすべての救急車にカードリーダーを搭載しなければならないという大きなコストも発生しつつ、緊急時にあるかどうかもわからないカードを本人の身体からガサガサと探さないといけないのです。
なんらメリットがないだけでなく、救急活動を阻害し、医療の質を低下させるのは目に見えています。
マイナ保険証のせいで救急隊の活動が「6分26秒」も遅延
マイナ保険証の救急医療への利用は、このように、どこからどう見てもうまくいくはずのない施策ですが、どうやら行政側は本気です。
消防庁は実施に向けて、実際の救急活動においてマイナ保険証を活用した実証実験を2022年度に行っています。従来の救急活動と、マイナ保険証を利用した救急活動を比較するというものです。
この実証実験に参加したのは、群馬県前橋市、石川県加賀市、滋賀県彦根市、兵庫県姫路市、熊本県熊本市、宮崎県都城市の6つの消防本部の30隊です。
救急車にカードリーダーを搭載し、救急隊員に事前に操作方法を習得してもらい、実際の救急活動の場面で傷病者の状態から無理がないと判断された場合に、マイナ保険証を使って傷病者のマイナポータルにアクセスして医療情報を確認するという手順です。
実施期間は2022年10月下旬～12月下旬。そして、総務省消防庁の「令和4年度（2022年度） 救急業務のあり方に関する検討会報告書」（令和5年（2023年）3月）で実証実験の結果が報告されています。
さて、従来の救急活動と比較した結果はどうなったか？
やる前からわかるような話ですが、救急車が現場に到着してから出発するまでの時間が、マイナ保険証を利用したほうが6分26秒長くなっているのです。一刻を争う事態に呑気な話です。
【図2】は比較した結果を消防庁が報告書の中で図式化したものです。ご覧のとおり、到着してから傷病者に接触するまでを比較すると、2021年の実績の平均が1分10秒であったのに対して、実証実験では55秒と15秒も縮まっています。
さらに到着から車内収容までを比較すると、2021年の実績の平均が7分15秒（1分10秒＋6分5秒）に対して、実証実験は6分43秒（55秒＋5分48秒）と32秒も縮まっています。
救急活動において32秒も時間短縮できたのは、救急隊員の頑張りによる大きな成果です。
この大きな成果を台なしにしたのがマイナ保険証です。
車内収容から現場出発を比較すると9分41秒から16分43秒へと7分2秒もよけいに時間がかかっています。ひとえに、マイナ保険証で役に立たない医療情報を確認したりしているからです。
これでは助かる命も助かりません。救急隊員の方は、さすがに相手にしないでしょう。しかし、そんなもののためにも金銭的コストは生じます。
この記事は、書籍発刊時点の情報や法律に基づいて執筆しております。
「哲学系ユーチューバー」の方がまとめた情報のようですが、参考になる部分も多いのではないかと思います。
この記事が指摘している大きな問題点のひとつは、「マイナ保険証」のCMの内容が誇大広告を通り越して、真っ赤なウソだったということでしょうか。
ようするにマイナ保険証を利用することにより、過去の診療内容は共有されるらしいのですが、リアルタイムの最新データは参照ができないというのです。
さらにマイナ保険証を使って「最新の診療内容」を共有するのは「不可能」であると述べてあります。
現在の仕組みでは、最新の医療データが「マイナ保険証」のデータベースに反映されるのには、少なくとも1ヶ月半ほどかかるらしいのです。
マイナ保険証のデータベースから得られる診療データがリアルタイムに反映されないのであれば、医療従事者がこのデータを緊急の際に役立てられるかどうか、はなはだ疑問に感じられます。
さらに、記事の中では「マイナ保険証」のせいで救急隊の活動や医療現場の足を引っ張っているデメリットにも触れています。
「マイナ保険証」はもともと行き当たりばったりの思いつきで、マイナカードにデータを後付けで紐付けしようというようなやり方です。
マイナカードを最初に設計した時には無かった計画を、どんどん付け足している状態ですから、データシステムの標準フォーマットさえなく、全国の自治体でバラバラでありデータ形式が統一されていないのです。
その上、コオロギタローはマイナカードにマッチングアプリのデータを連携させるなどと言い出したようです。
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9月13日、デジタル大臣の河野太郎氏が驚きのロマンス詐欺対策を発表した。
「河野太郎デジタル大臣は、恋愛マッチングアプリ事業者に対し、本人確認にマイナンバーカードを用いるよう働きかける方針を明らかにしました。目的はロマンス詐欺の抑止です。マッチングアプリ登録時に行う本人確認に、マイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になるそうです。
以前にも、マイナポータル経由で既婚・未婚を公的に認証可能にすると主張していましたが、『年収の情報も信頼性高く入手できる』と述べました。河野氏は、マッチングアプリでのマイナンバーカードの活用を今後さらに拡大させる意向です」（全国紙政治担当記者）
ロマンス詐欺とは、マッチングアプリやインターネットを通じて交流をつづけることで恋愛感情や親近感をもたせ、高額送金をさせる犯罪。マイナカードを使えばアカウント開設時に未婚や年収を明らかにでき、「安心安全な婚活が可能になる」と河野氏は主張するのだ。
これにSNSからは疑問や拒否の声が渦巻いた。
《ロマンス詐欺が大量にいるアプリを作ってる企業が日本人企業なのかどうか分かってて行ってんのかこいつ（笑）》
《マッチングアプリの業者に情報筒抜けで更に不安を助長しているような…河野太郎様、真面目に考えてコレですか…》
《なんでこうなるの？ マイナポータルに繋ぎすぎ！ セキュリティーの問題とか不安でアプリの登録さえいないと思うけど》
《もうマイナンバーのたたき売り。そもそも持ち歩いたらいけないんじゃなかったの？健康保険も免許証も銀行口座もなにもかも詰め込んで、悪用されても政府の責任はない》
2024年3月、カオナビ子会社のワークスタイルテックが運営する労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」で、サーバの設定ミスにより身分証明書（マイナカードや免許証、パスポート）や個人情報（クレジットカードや健康診断、障害の情報）など、16万2830人分が流出。マッチングアプリの業者も、同じ轍を踏まないという確証はない。
ただでさえセキュリティに不安が高まっているマイナカードだけに、マッチングアプリとの連携には国民もためらうのではないだろうか。総裁選に名乗りを上げている河野氏にとって、これは逆風になりはしないか。
もう、コオロギタローはこの期に及んで何を血迷っているのかとしか思えませんが、「マイナ保険証」は憲法違反ではないかという指摘もあるようです❣️🐸🍿
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記事が長いので、ここで転載はしませんが、次から次へと「マイナ保険証」に関する重大な問題点が明らかになってきているようです。
そもそも最初からこのマイナカードは、「何かおかしい」と感じていた人は、多分大勢いたのではないでしょうか。
というのも、国会議員たちがマイナカードを利用する気が全くないように感じられるからです。
これは少し前の記事になりますが、参考になると思いますので、転載しておきます。
全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯
記事投稿日：2023.07.06 06:00 最終更新日：2023.07.06 06:00
「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていた、証明書交付サービスで他人の住民票が発行された……マイナンバーカードのトラブルが相次いでいる。
岸田文雄首相は6月30日、現在、進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し、8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示した。政権を揺るがしかねない問題だけに、あせっているようだ。
最大2万円分のポイント付与まで掲げて、政府は普及に躍起だが、はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか。本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。
回答した議員の取得率は89.3％。総務省が6月25日時点で発表した、国民の取得率77.3％を上回る。各党派別に取得率を見ると、自民党は回答した90人のうち、取得していないのは金田勝年議員のみ。公明党は回答した27人全員が取得。同じく推進派である維新の会は、回答した24人中22人が取得、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。
転じて、立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得。また、共産党は回答した7人全員が未取得と、党としての方針が徹底されていた。
取得した議員にその理由を聞くと、推進派の議員たちは「各種行政手続きの際に便利である。また、本人確認やワクチン接種証明書の取得にも必要であるため」（自民・中曽根康隆議員）、「利便性がよいから」（自民・船田元議員）、「マイナンバーカードの取得は国民として当然のことと考える」（自民・村上誠一郎議員）、「政府として全国民に取得をお願いしており、我が党としても推進をしているため」（維新・馬場伸幸議員）、「確定申告が電子でおこなえるので便利だから」（維新・小野泰輔議員）と答える一方、「銀行や証券会社から求められたから」（立憲・神津たけし議員）などの声もあった。
マイナカード問題に詳しい、法政大学社会学部の白鳥浩教授は、アンケート結果を次のように分析する。
「現時点の国民のマイナカード取得率より高い数字になっているのは、取得した議員は積極的にアンケートに答えるからでしょう。また、小沢一郎議員ら、立憲や共産、れいわなど反対している党の議員はわかりますが、与党で大臣経験者の金田議員が取得していないのには驚きです」
一方、未取得議員は22人。その理由は、「手続きに行く時間がないため」（維新・漆間譲司議員）などの声以外、総じてマイナカードに批判的だ。
さらに今回、浮き彫りになったのは、マイナカードを取得したものの、保険証や銀行口座への紐づけをおこなっていない議員がかなりいることだ。取得した議員に占めるその割合は29.8％に上る。
各党派で見ると、自民党はマイナカード取得者89人のうち、紐づけていない議員は16人（17.9％）。以下、公明党は11.1％、維新の会は45.4％、国民民主党は40％、立憲民主党は61.5％に達した。
白鳥教授も、「注目すべきは紐づけていない議員」としてこう語る。
「アンケート結果では、取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派である自民、維新、公明、国民の議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3％が推進派なのです」
紐づけていない理由について、推進派議員の多くは「いずれ紐づける予定にしている」との回答が多いが、次のような驚くべき声もある。
「定期検診を受けている病院が、健康保険証と紐づけできていない（マイナ保険証を使えない）。いまだ保険証の提示を要する」（自民・甘利明前幹事長）
「公金受取口座については、立場上受け取る意思がないので。健康保険証については、主治医診療所の準備がまだ整っていないと聞いていたため」（自民・高木啓議員）
国民には保険証との紐づけを急がせている張本人らが、この体たらくだ。
一方、野党には、セキュリティ面を不安視し、紐づけていない議員が多かった。
「リスクを考えたため。現時点でのトラブルの内容だけでも、誤処方など『命』に関わる深刻さについて総理もデジタル相も認識が甘すぎる」（立憲・鎌田さゆり議員）
「健康保険証はデジタル法案審議の担当者だったため、自ら体験してみようと紐づけした。公金受取口座は、安全性など状況を見て判断しようと考え、紐づけていない」（立憲・後藤祐一議員）
「『健康保険証』『公金受取口座』の紐づけはおこなっていない。制度が安全に運用されていることが明らかにならないと不安が残るから」（立憲・篠原豪議員）
「紐づけていない人のなかには、甘利さんや船田元さん、村上誠一郎さんなど、国務大臣経験者もいます。自民の議員にも、セキュリティ面で問題があると答えている人が多い。少なからぬ議員が紐づけは慎重にすべきと思っているということです」（白鳥教授）
また、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「マイナカード問題は、政権を揺るがす事態になる」と警告する。
「アンケート結果を見ると、これほどトラブルが多発しているのに、政府が言うとおりにマイナカードを取得し、あとは政府がどうにかしてくれる、と考えている自民の議員が多い。きちんと問題意識を持って、党のなかから声をあげていかないとだめです。岸田総理は、秋までに総点検すると言っていますが、この2、3カ月でどうにかできる事態ではない。対応を間違えると、解散どころか政権自体を失いかねない。保険証は国民全員が持っているものですから」
今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。
国民を混乱させながら、自らは様子見する議員が多い実態が明らかになったいま、マイナカード“返納運動”が激しさを増しそうだ。
※アンケート結果は、6月23日時点
まったく何から何まで、国民を馬鹿にしているとしか思えない国会議員たちです。
奴らのこの状況を見ただけですぐに、「マイナカードは危険！」って分かりますよね❣️🐸🍿
マイナンバーカードを導入する当初のことを思い出してみてください。
政府はマイナカードは「持ち歩き禁止」と説明していました。
「マイナンバーは人に絶対見られないように厳重管理するように」と言っていたはずですが、今度は2025年の3月を目標に「運転免許証の機能も持たせる」と言っています。
今度は「カードを持ち歩け」と言っているのでしょうか？
何から何までが辻褄が合わないことだらけです。
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今日も記事のボリュームが大きかったので、この辺で終わりにしたいと思います。また後日、何か関連情報があればご紹介したいと思います。
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