マイナンバーカードの詐欺です❣️🐸🍿
日本政府は現行の健康保険証を12月2日から新規発行を停止し、廃止すると決定したそうです。
まずはその記事を転載しておきます。
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利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相
4/18(木) 18:11配信
武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。
政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。
武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
厚生労働省は5日、マイナンバーを巡る問題を審議した参院地方創生・デジタル特別委員会で、自治体がマイナカードを交付する際などに、本人が希望していないのに健康保険証の機能を持たせた事例があったと明らかにした。意思確認が不十分だった事務的ミスだとし、2日までに5件の登録を解除したという。
同省によると、保険証機能の誤登録は昨年から確認されていた。住民本人の意思に基づき、国が登録解除すると今年2月に全国の自治体に事務連絡を出した。政府は来年秋に現行保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する。ただマイナ保険証は、他人の情報をひも付けるトラブルも判明している。
一方、河野太郎デジタル相は特別委で、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひも付けで、本人ではない口座を登録している場合は修正するよう重ねて呼びかけた。子どもの手続きで親の口座を登録した例があるとされ、給付できない恐れがあると訴えた。
これだけトラブル続きで、実際は利用者もほとんどおらず、使い勝手も悪いマイナカードによる「マイナ保険証」ですが、日本政府はどうしても国民に押し付けたいようです。
個人情報の漏洩や、マイナカードの偽造なども多発しているようですから、自己防衛のためにも、日本国民はみんなでボイコットした方が良いのではないでしょうか。
こちらは過去の記事ですが、マイナカードの個人データが大量に中国で流出した事件に関するものです。
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東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。
過去の連載はこちら
〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉
〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉
さいたま市郊外にある集合住宅の一角、二階建てのテラスハウス（戸建て型集合住宅）の呼び鈴を押すと、SAY企画の切田精一元社長が姿をあらわした。取材の意図を伝えた途端、緊張で顔を赤らめ、どこかおどおどした様子で、「もう解決してるんですけど。終わってるんですけどね」と呟いた。
痩身の切田元社長は、79歳ながらよく陽に焼けて若々しく、薄くなった白髪交じりの長髪をうしろでゴム紐で束ねていた。時折、「あなたどういう人なの」「何をわたしに確認にこられたんですか」と質問を遮りながらも、インタビューに応じた。
いずれの発言も、日本年金機構から請け負った「扶養親族等申告書」のデータ入力業務を、中国大連市のデータ処理会社（大連信興信息技術有限公司）に再委託した「実行犯」でなければ語れない、生々しい「告白」である。
―機構との契約に反して、なぜ、「申告書」を中国に再委託したのか。
「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない」
―OCR（光学式文字読み取り装置）で「申告書」を読み取らせたところ、「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、そこだけを切り出し、中国に再委託したことになっている。しかし、「氏名とフリガナ」は印刷されている。読み取れないはずがない。
「印刷された氏名だけじゃなく、手書きで書かれていて読めないものもありますよ。あなた調べたの？ 何百万件ですよ」
―手書きの「氏名とフリガナ」は、中国に再委託したとする約501万件のうち約2万件、全体の0.4％にすぎない。これだけ中国に送ればよかったのではないか。
「いやぁ……あれはOCRで読めなかったから送ったんじゃなく、活字で印刷された氏名も、手書きのものも全部。それはもう最初から（中国に）送っています。システムの手順であり、作業工程ですから。最初から全部、入力すべきデータとして送ってますからね」
完全にバレたウソ
年金機構の説明を覆す驚くべき告白に、私は言葉を失った。この事件を簡単に振りかえっておこう。
2017年の大幅な税制改正を受け、機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。
そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人に対し、機構で保有する一人ひとりの氏名、住所などを印刷した「扶養親族等申告書」を送付。印刷内容に漏れや誤りがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入して送り返すよう求めていた。
送り返されてきたこの「申告書」のデータ入力業務を、SAY企画は機構から請け負っていた。ところが、その業務を中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、中国のネット上に、日本の厚生年金受給者のマイナンバーや所得情報などの個人情報が大量流出したのである。
この深刻な事態を隠蔽するため、日本年金機構の水島藤一郎理事長と厚生労働省大臣官房の高橋俊之年金管理審議官らは、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を捻りだし、国会を欺き、国民を騙し続けてきた。
「虚構のストーリー」では、SAY企画はオペレーターによる入力ではなく、OCRを使って「申告書」を読み取らせていた。しかし「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、ここだけをSAY企画が切り出し、機構に無断で中国に送り、中国人のオペレーターに入力させていたというものだ。
SAY企画が中国に送っていたのは、あくまで「氏名とフリガナ」だけで、年金受給者の住所やマイナンバー、所得情報などは送っていないため、個人情報の流出はないというのが「欺瞞の論理」である。
しかし今回、切田元社長は、中国への再委託は機構の担当者との「密約」によるもので「最初から全部」、大連のデータ処理会社に送っていたと「告白」した。
また、「申告書」には活字で印刷されている「氏名とフリガナ」や「生年月日」などのほかに、手書きで記入しなければならない項目が複数ある。
そのまま「中国」に「丸投げ」していた
そのひとつ「摘要欄」は、配偶者や扶養している親族に障害がある場合、たとえば次のように記入するよう「記入の具体例」は求めている。
《年金陽子は、身体障害者手帳（平成22年4月1日交付、2級）》
この「摘要欄」は、OCRで読み込めたのか？ 続けて、切田元社長に質問した。
「いや、読めませんよ。手書きで読めないものは、画像データ化した『申告書』を、（パソコンの）画面上から（中国人の）オペレーターが入力しているわけですよ。うちは（中国での）実績があるわけだから評価されているので、（『申告書』のデータ入力を中国に）出したんですよ」
要するに、「氏名とフリガナ」だけではなく、手書きで記入された「摘要欄」なども中国に送っていたのだ。つまり、「申告書」をそっくりそのまま中国に丸投げしていたことに他ならない。
切田元社長は、図らずもその恐ろしい事実をも「告白」したのである。
機構と厚労省年金局のウソに念が入っていたのは、データ流出の発覚後、日本IBMに「内容虚偽の報告書」を作成させていたことだ。水島理事長は、衆議院総務委員会でこう述べている。
「中国に再委託を行っているということを（SAY企画の）社長から証言を得ましたので……セキュリティー関係の委託業者でございました日本IBMに委託をしまして（大連の再委託先の）監査を実施した次第でございます。その結果でございますが、SAY企画は名前と振り仮名しか委託していないというふうに言っておりましたが、私どもが確認した結果も同じ内容でございました」（'18年3月22日）
世界的IT企業・IBMの「監査」といわれれば、「科学的な調査結果」を得たものと考えがちだ。
しかしこの「IBM調査報告書」には、SAY企画などへの「ヒアリングで確認した」ことと、機構から提示された資料を「目視で確認した」ことしか書かれていない。「入力用コンピューター」やデータを保管する「サーバー」を検証するといった「科学的調査」による裏付けは、何ひとつなされていないのである。
「根拠のない」IBM作成の虚偽報告書
立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、この点を指摘し、参議院厚生労働委員会でこう迫っていた。
「（IBMの調査は）科学的な証明にはなっていません。あくまでヒアリングとかです。理事長、科学的な調査結果、誰しもが文句言わず納得できるように、本当に氏名と振り仮名だけしか送られていなかったのか、証明すぐ出していただきたい」（'18年3月29日）
IBMの権威があれば、国会議員の質問など押し切れると、高を括っていたのであろう。水島理事長は、この質問にしどろもどろになり、乱暴な言葉使いで失笑を買う答弁をおこなっていた。
「（再委託先である）大連の企業における、そこはもう既に（入力データは）削除されていたけれども、そこを確認したところ、作業用のデータは氏名と仮名のみであったということでございまして、これについてはIBMの調査を信じたいというふうに思います」
常識で考えれば、単なる「ヒアリング」だけで客観的検証がなされていない報告書など、何の意味もなさない。そんな報告書を「信じたい」と述べることしかできなかったのである。
当時の加藤勝信厚労大臣も、「IBM報告書」には、「根拠」が何も書かれていないことを、参議院厚労委員会で認めている。
「（IBM報告書には）こういうことを（調査）したからこういう結論だというところが書いていないということは認識させていただいています」
「IBMにおいてそうした結果、そうした結論を得るに至った根拠、あるいはどういう現象があったんだと、その辺も出してもらえるのかどうかも含めて少しやり取りをさせていただきたい」（'18年3月29日）
しかしその後、IBMとの「やり取り」が国会に報告されることはなかった。
後編記事『日本年金機構「中国にマイナンバー流出」隠蔽のキーになった「IBMの報告書」の巧妙なカラクリ』へ続く。
「週刊現代」2023年7月29日・8月5日合併号より
日本政府がやっていることは、本当にデタラメだらけです❣️🐸🍿
安倍政権時代の「アベノマスク事件」を思い出しますね。
カビの生えたマスクを国民に送りつけて、平気な顔をして国民の税金を無駄に捨てているのです。奴らはそれと同じことを、ずっとやっています。
日本国民がいつになっても激怒しないのが、私には不思議でなりません。
今日は最後にもうひとつ、関連記事をご紹介しておきたいと思います。
こちらの記事です。
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国会で「もう詰んでいるんです！」マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか
2024.04.09
流出「実行犯」の告白記事
「将棋で言えば、もう詰んでいるんです。詰んでいるのに、詰んでないと強弁している。どうなんですか」
「参議院インターネット中継」に録画されている4月2日の参議院厚生労働委員会において、無所属の上田清司議員は「週刊現代」の記事（‘23年7月29日＆8月5日合併号） をかざしながら、年金局と日本年金機構の「欺瞞の隠蔽行為」を厳しく追及している。
6年前、厚生年金受給者の個人情報やマイナンバーが、中国のネット上に大量流出しているとの「通報メール」が、年金機構の「法令等違反通報窓口」に届けられたことがあった。年金局と年金機構は、情報流出の事実を隠蔽し、国民と国会を騙し続けている、として上田議員はこう質した。
「『週刊現代』には、年金個人情報やマイナンバーを中国に流出させた張本人のインタビュー証言が掲載されています。厚生年金受給者の個人情報の入力業務を請け負っていたSAY企画の切田精一社長の証言です。このインタビューで切田社長は、年金機構から請け負った入力業務を全部、中国に再委託したと言っている。
年金局も年金機構も、これまでSAY企画が中国に再委託したのは「氏名とフリガナ」だけで、個人情報やマイナンバーは中国にわたっていないとしてきた。矛盾する証言であり、国会答弁です。あきらかにおかしい。どういうことなのか」
答弁に立った年金局の巽慎一年金管理審議官は、事前に準備したペーパーを棒読みしながら、過去の国会答弁に問題はないとして、その根拠をあげていた。
「『氏名とフリガナ』しか中国にわたっていないということは、日本IBM社の調査で結論づけられております。また、この『IBM報告書』を検証したTIS社（銀行系システム会社）の報告書でも、IBMの結論は妥当と考えると書かれています」
本人は、とんと気づいていないようだが、その口調といいその身振りといい、ウソがバレながらも必死で強弁しているということが自然に滲み出ていた。
「つぶしたのはあなたたちだ！」
「バカなことを言っているんじゃない」と上田議員は一喝。さらにこう追及している。
「日本IBM社にしろTIS社にしろ、年金機構から業務を請け負っている利害関係者じゃないですか。日本IBMは、過去14年間で年金機構から累計約73億円もの支払いをうけており、TIS社も過去8年間で累計約1億6000万円もの支払いを受けている。
ズブズブの関係じゃないか。普通は、利害関係者には調査させないものです。調査から外すのが常識です。これは誰が見てもおかしい。おかしいと思わないのは、あなただけですよ。将棋で言えば、もう詰んでいるんです。詰んでいるのに、詰んでないと強弁している。どうなんですか」
巽年金管理審議官は、大きなため息をつくだけで、何もまともに説明できないでいた。
この日はじめて、SAY企画による情報流出を知った武見敬三厚労大臣は、憮然たる表情で答弁に立った。
「結果として見れば、SAY企画との契約にもともとの間違いがある。このような疑念を抱かれないよう、年金機構に関しては情報管理を徹底してやっていく」
質問の最後に、上田議員はこうも詰め寄っていた。
「社会保障審議会年金事業管理部会でも、当時、この問題を調査し、『中間報告書』をまとめている。両論併記だが、情報流出の可能性が高いと書かれている。本来なら、この『中間報告書』を公表し、国民に注意喚起すべきだった。そのチャンスはあった。なのに、あなたたちがつぶした。つぶしたのはあなたたちだ」
ウソをついていることを自覚していた巽年金管理審議官は、審議終了後、逃げるように議場をあとにしている。おそらくは、武見大臣にも本当のことを説明することなく、これまでのウソをつき通すのだろう。
近くこの「現代ビジネス」上で再開する連載第二弾においては、年金局と年金機構が隠し続ける入札にまつわる不正工作や、年金事業管理部会の「中間報告書」がつぶされた経緯についても、詳細明らかにしていくことにしよう。
日本政府がやっていることは、ずっと前から何もかもが嘘にまみれていますし、どうして日本国民が頼みもしない余計なことばかり、奴らが勝手に決めて国民にそれを押し付けているのでしょうか。
日本の政府は、日本の国益ではなく、グローバリスト（ディープステート）の利益を何よりも優先していると考えれば、全ての辻褄が合います。
現在、世界中の政府は自国民を支配・管理する目的で自国民に個人番号（デジタルID）を割り当てて、その番号がなければ、社会活動ができないようなシステムの構築を進めています。
デジタルIDによって、国家がすべての個人を管理・支配するのが目的です。デジタルIDは、健康保険、銀行口座、自動車運転免許、顔認証データ、社会信用スコア（ブラックリスト）など、あらゆる個人データに紐付けをします。
グローバリストの奴らは、「グレートリセット」を計画しています❣️🐸🍿
これは「新世界秩序」を作り上げて、奴らが地球上の全てを支配するための計画です。
グローバルエリートの奴らは、地球上の大幅な人口削減を計画しており、そのために綿密な計画を立てて、すでに世界規模で実行に移している最中です。
もうそろそろ、「思考停止状態」をやめて、目を覚まし行動しないと、あなたが気がついた時には、すでに手遅れになっていると思います🙏
奴らは長い時間をかけて、計画をゆっくりと進めてきました。
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もちろん、日本政府はグローバルエリートたちの手下です。悪の中枢がやっていることを、そのまま日本政府が日本国民に強制しようとしているのです。
このことに気がついた人は、自分で情報を集めて、仲間と情報共有をして、真実の情報をできるだけ多くの人々に伝えましょう❣️🙏🌸🐰🌸
最大の悲劇は、善人による沈黙である
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日本人は必見の動画だと思います🙏🌸🐰🌸
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