マイナ保険証が暗礁に乗り上げそうです❣️🐸🍿
これまでにいくつかマイナ保険証に関する記事を書いてきましたが、最新の記事をご紹介したいと思います。
ちょっと長い記事になります。
河野太郎氏は｢デジタル｣をまるで理解していない…大失策のツケを地方に丸投げするデジタル大臣の呆れた実態
2024/08/16 9:00
｢国が全額負担する｣と大見得を切っていたが…
河野太郎氏が突然の「180度変節」
9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。
理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。
ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説明に来た官僚を河野太郎さんが恫喝する騒ぎまで発生しました。
さすがに総裁選を前にしての突然の「180度変節」に驚いた関係者も多かったことでしょう。
デジ庁の「ギブアップ」資料が公開され騒ぎに
その河野太郎さんは現職のデジタル大臣ですが、目下進めている国策であるガバメントクラウドと、関係省庁・自治体間のデータ連携を促進させる各種施策に関して、実質的に自治体データの標準化という大事な作業をギブアップする資料が公開され騒ぎになっています。
2024年6月下旬に実施されたデジタル庁内のデータ標準化関連の会議の議事要旨が7月31日にようやく公表されたのですが、そのデジタル庁対応方針の中身に「データ連携に関する課題は事業者間協議にて解決を行う」という内容が入っていたため、関係者は全員椅子から転げ落ちる勢いで衝撃が走ったのです。
デジタル庁内でも、調整がなお多難であるとして、データ標準化を「25年度末に設定されたリミットまでに実現するには時間がかかる旨、（河野太郎）大臣には説明してきた」。また、別の省庁幹部は「データ標準化が完了する前提で進めているガバメントクラウドが、このギブアップで実質的に死んだ」「国策として進めてきたガバメントクラウドほか国のデータ政策を、デジタル庁が潰したようなもの。河野大臣の責任はまぬがれ得ない」と手厳しいながらも当然の評価をしています。
どうしてこうなってしまったのでしょうか。
「国が全額負担する」と大見得を切っていた
データ連携の仕組みを最初に構築することはシステム開発の基本中の基本です。逆にこれが決まらないと、後から何のデータを異なるシステムにどう連携させるか仕様がコロコロ変わるたびに開発作業に手戻りが発生し、状況によってはプロジェクトが大炎上して開発において大変なコスト増になります。
小規模な自治体ではこれらのシステム開発を自治体職員が設計して自前でNECや富士通系など開発ベンダーに発注するコスト負担が重く、場合によっては単独で開発不能なところも出てきかねません。そういう自治体に対して総務省など政府筋が自治体に開発費を補助・補填する話も予算化しようとしたところ、突然河野太郎さんが横から出てきてこれらの標準化にかかる費用は国が全額負担すると大見得を切ったのです。
その自治体の負担するコストこそ、自治体では決め切ることのできないデータ標準化に関して発生するコストと時間です。この標準化の決定に関しては業者や省庁間でもさまざまな意見があるところ、デジタル庁が大ナタを振るい、各業者の間で進め方が議論になって揉める標準化を決めてくれるものだと思われていたのです。
「バラバラのシステム」ではデータ連携が困難に
この大事なデータ標準化の策定作業をデジタル庁が決め切れず、あろうことか自治体にぶん投げ直し、各事業者間で協議し、その調整は自治体がやりなさいと丸投げしたことで、大変なことになってしまいました。どうしてこうなったのか分かりませんが、2025年度末までの基幹業務システムの標準化という目標が未達になってしまいます。
システムの基本設計で必要なデータの持ち方が決まらないわけですから、単にシステムの開発が間に合わないよということではなく、開発期間が延びます。またその分だけ開発コストがかかります。
自治体からすると、大風呂敷広げて国がデータ標準化にかかる費用は面倒を見るといっても、ここでデジタル庁が「データ標準化に関してデジタル庁は着地させることができなかったので、各自治体が業者間協議を行い策定してください」というのは当然コスト面でも問題があります。さらに、再び各自治体がバラバラに事業者間協議を行って異なるデータ標準を策定してしまうと、今度は自治体・省庁間で相互にデータ連携がしづらいバラバラのシステムができてしまいます。こうなってしまうとガバメントクラウドどころではないのです。
さすがにマズいだろうということで、その直後に行われた8月2日の河野太郎さんのデジタル大臣としての記者会見で話される中身に注目が集まったのですが……どうも、河野太郎さんは問題を分かっていなかったご様子。
記者からの質問に堂々と答えていたが…
記者会見で河野太郎さんは、日経BPの長倉克枝さんや大豆生田崇志さんらの質問に対して、堂々と……。
【問】自治体の標準化について、データ連携についてデジタル庁が決められないということは、連携できないところもあると思いますが、ではなぜ2025年度末に何のために標準化を目指すのか、改めて説明いただけないでしょうか。
【答】ご質問の意図がよく分かりませんが、データ連携の部分、データの持ち方のところは、それぞれの事業者のこれまでの知見を生かして実施してくださいという競争領域に今までもしておりましたので、特に何か変更したということはございません。2025年度末までのシステム移行というのは、よほどの事情で後ろ倒しになる自治体はいくつかあると思いますが、そこについて何ら変わりはございません。
【問】データ連携はできないということですね、標準化しても。
【答】どのようにシステム内でデータを持つかというのは、これまでも事業者それぞれやってくださいということにしておりましたので、何か変わったということではありません。
【問】データ連携ができないという事態は想定していないということでしょうか。
【答】何か協議がうまくいかない、調整がうまくいかないときはデジタル庁がコミットして事業者間で進めていただくというのは、これまでもそういうようにしておりました。先ほど6月26日の検討会でという話がありましたが、特に検討会で何か変わったということでもございません。
河野氏は「基本」を理解していない
さらに、ダイヤモンド誌記者の鈴木洋子さんがデータ標準化を含めたシステムの工程において「スケジュール通りは3割だけ」と報じました。
先般の記者会見で河野太郎さんが「2025年度末までのシステム移行というのは、よほどの事情で後ろ倒しになる自治体はいくつかある」と述べた内容はまったくの虚偽であるか、官製デスマーチでも行って、形だけでも25年度末に間に合わせるかしか方法はなくなってしまいました。それも、各省庁や自治体での相互データ流通を可能にする標準化は進まない恐れは強いことから、ガバメントクラウドの実現は不可能になりますし、遅れた分、さらにデータ連携のためのシステム補修を行わなければならなくなります。
デジタル庁がデータ標準化の方針を決めてくれないと自治体ではなかなか前に進められず、方針がないまま自治体ごとに異なる標準になっては相互の連携が取れなくなりDXの意味をなしません。もしも河野太郎さんが意味のあるパワハラを行使するのであれば国民の暮らしやすさや自治体を救う意味でもドーンと決めてもらうしかなかったのではないか、と思います。
デジタル庁は大臣に「決断」を促すべき
さすがにこの経緯を見る限り、河野太郎さんはDXや国家的なシステムで利活用する国民や行政情報のデータ標準化についてまったく分かっておらず「無能」と叩かれても仕方ないでしょう。
マイナンバー制度の普及拡大や、ワクチン接種のような、前に進めればそれがそのまま国益や国民の利益になることであれば、パワハラでも何でもして推進させる能力は河野太郎さんにあるのだろうと思います。一方、データ標準化の場合は、重篤な利害関係が自治体や民間事業者相互に発生し、すべての自治体が一定のデータ標準に基づいて連携しているから全国的に関連データが流通させられるのだ、という基本を、どうも河野太郎さんは理解していないのでしょう。
デジタル庁も、幹部はさすがに状況や問題点をよく理解はしています。ただ河野太郎さんにどう話を上げていいかわからないという状況になっているようなので、そこは怒られても大声出されても決定権者であり上司大ボスでもある大臣に説明して決断を促すべきなのではないかなあと思います。
より俯瞰的にこの問題を見るならば、国家として、マイナンバー制度を促進して政府や行政をデータ化し、合理化を推進するというのは当然やるべきことです。また、政府や都道府県、自治体のIT関連発注を適正化したり、データの標準化を行ったりして調達のコストダウンを図り、技術を駆使しながら限りある税金・財源を適切に使っていくことは大事な大方針であることは間違いありません。
しかしながら、今回のデジタル庁のように河野太郎さんが問題の所在を理解しておらずデータ標準化作業を自治体にぶん投げてバラバラに策定させ、使い物にならないガバメントクラウドと高額の開発費を擁する自治体システムの再構築にカネを使い始めてしまうと話がおかしくなります。
また、今回ぶん投げられた自治体の側には、IT技術やシステム開発に詳しい地方自治体の職員がほとんどいない場合も多くあります。そればかりか、人口減少と財源の枯渇に伴って、日常的な自治体運営のためのマンパワーも足りず、データ標準化の策定どころではない自治体も少なくありません。
地方自治体の情報化が進まないのは、自前でシステムの仕様を切ることができる人材が少なく、出入りしているITベンダーなど事業者任せになって、そのベンダーの言いなりになってシステム投資額が決まってしまう、いわゆる「ベンダーロックイン」という現象があります。この事業者が乱立し、一度納入したシステムは稼働してしまえば別の事業者に切り替えることが困難なことから、いつまでも自治体はその事業者に情報化予算を吸い上げ続けられるという弊害は強く指摘されてきました。
他方で、事業者側も勝手知ったる自治体の仕事を進めることで合理化させている面もあるため、この「ベンダーロックイン」自体が本当に悪いことだけなのかという論点では賛否両論あります。その自治体と業者の関係をデジタル庁が音頭を取ってデータ標準化を断行することに価値があったはずが、それが河野太郎さんの無理解ゆえに進まなくなったのは自治体にとっては災害に近い問題を起こします。
「データ標準の問題」の本質とは
災害対策もデータ整備も基本的には自治体の権限で行わなければならない行政分野が多く、感染症対策でもVRS（ワクチン接種記録システム）など国が開発しているのに自治体に使ってもらって連携という形で進めなければならない領域もたくさんありました。まだ若い人が地方にも多く元気なうちは自治体も無茶振りされても対応できたのでしょうが、こんにちの状況では人材も予算もなくどうしようもないというのが実情ではないでしょうか。
それゆえに、ガバメントクラウドに向けてのデータ標準の問題は、置き換えれば衰退する地方自治体をどのように再々編し、必要な技術や人員を計画的に主導し、国家が制度を改革して適切な形で着地させるのか、という広い視座がどうしても必要になります。河野太郎さんひとりの問題で終わらせるべきではなく、国の役割と決定を合理的に都道府県・自治体に示す作業こそ本来は必要なことです。衰退している地方社会においては「これこそ国がやってほしいこと」という分野がどんどん増えているのではないかと思います。
そして、自民党総裁になり首班指名され総理大臣になるからには、単に「AIでたくさん電気喰うから、原子力も推進するよ」という上っ面の政策論ではなく、まさにガバメントクラウドのような国と地方が一体となって取り組むべき政策にビジョンを持ってどう対峙するのかこそが肝要なのではないか、と感じるのですが。
以上が記事の転載となります。
これはつまり、最初から行き当たりばったりの思いつきで、マイナカードにあれも付け足し、これも付け足しと、やり始めて終わりの方で保険証も付け足そうとやっているような感じに近いでしょうか。
システム全体の設計がまるで計画的な見通しもないままで、あちこちのデータがバラバラ状態で統合されていないようです。
これをどう解決するかの道筋さえ見えておらず、この先はもうにっちもさっちも行かなくなる状況に突入するしかないのではないでしょうか。
少し前の話になりますが、日本政府は昔も社会保険庁汚職問題、国民年金不正免除問題という事件が発生しています。
この時も国民年金に関する個人情報が大量に漏洩したり、政治家の年金未納問題が発覚したり、大量の年金記録が未解明な状態だったことが発覚したりして大混乱しましたが、今回は、きっとそれ以上に大混乱が発生するのではないでしょうか。
今回は、もう一つ関連記事をご紹介したいと思います。
こちらの記事になります。
👇
マイナ保険証“本格運用”まで4か月切る「いずれ致命的なトラブルが起きるのでは」 現役開業医が不安を吐露
2024年08月21日 10:18
健康保険証の新規発行が停止される12月2日まで、残り4か月を切った。国は、この日時点で有効な健康保険証は1年後の2025年12月1日まで使用できるとしているが（それ以前に有効期限が切れる場合はその日まで）、以降は資格確認書の交付を受けない限り、マイナンバーカードで保険資格を確認することとなる。
医療DXの推進を目指す政府は、その取っ掛かりとして「マイナ保険証」の普及を進めるべく、人気タレントを起用したCMの放映や、マイナ保険証の利用が増加した医療機関へ一時金を支給するキャンペーンを実施。ところが、情報漏えいなど相次ぐ問題や“ゴリ押し”姿勢への不信感などもあり、7月時点での利用率は11.13%と低迷が続いている。
利用者が少ない現状でも、顔認証がうまくいかない、ひもづけられている情報が古いなどのトラブルが医療機関で続出していることは、報道などから知っている人も少なくないだろう。神奈川県で内科クリニックを開業するA医師は、「とてもではないが、マイナ保険証の本格運用が混乱なしでできるとは思えない」と不安を吐露する。
「5日以内」に行われるはずのデータ更新に「3か月」かかる
「当初は医療DXに期待していたんです。情報の読み取りや更新は瞬時に行われ、受付業務も、これまでの何倍もスムーズになるのだろうと思っていました」（A医師）
ところがふたを開けてみれば、ユーザビリティの低さに落胆する日々だという。
特に問題と感じるのは、「オンライン資格確認」（マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号などを使い、患者の保険資格をオンラインで確認すること）の情報更新の遅さ。国は昨年4月から、保険医療機関と薬局に一律でオンライン資格確認を導入することを原則として義務化しており、世の中でマイナ保険証の利用普及が進んでいない今も、日々の業務に影響が出ている。
「規則上は『事業主による届出から5日以内にデータ登録を行う』とされているはずが、当クリニックでも、転職にともない新しい健康保険証を交付された患者さんの保険資格をオンラインで照合しようとしたところ、『資格なし』と表示される状態が3か月ほど続いたことがありました。これは決してレアケースではなく、オンラインの情報が更新されるまでに1か月、2か月と時間がかかる場合がほとんどです。
今は辛うじて、患者さんが持ってきた新しい健康保険証に記載された内容を現場の判断で“最新情報”として扱い、オンライン資格確認で『資格なし』と表示されたのは登録作業が遅れているものと善意に解釈して運用しています。そして、患者さんには保険適用後の価格（3割負担等）で診療費を支払っていただき、オンライン資格確認等システムに正しい保険証のデータが登録されるまでの数か月間は医療機関の側でつじつまを合わせています。
しかし、マイナ保険証の場合は券面に保険情報が記載されておらず、この運用ができません」（同前）
厚労省が昨年7月に発出した通知では、オンラインで資格確認ができなかった場合は、患者のスマホでマイナポータルの資格情報画面を表示するか、健康保険証の提示によって資格確認を行うこととしている。それでも確認できない場合は、患者自身が「被保険者資格申立書」を可能な範囲で記入すれば3割負担等で診療が受けられるという。
これについても、A医師は懸念を口にする。
「オンライン資格確認の情報が更新されていなければ、マイナポータルの資格情報も古いままですし、そもそもパスワード入力が必要なマイナポータルの資格情報画面をその場ですぐにスマホで表示できる方がどれほどいらっしゃるでしょうか。患者さんと一緒に窓口でスマホとにらめっこすることになりそうです。
マイナ保険証の利用が少ない今ですら、不慣れな作業で受付業務に負担が生じているのに、今後利用率が急激に伸びれば、その分トラブルも増えるでしょうし、患者さんの待ち時間が長くなることも容易に想像できます。
『被保険者資格申立書』にしても、厚労省通知では患者さんに“可能な範囲で”記入いただくとしています。たとえ疑わしい内容があったとしても、患者さんに『10割負担でお願いします』と言うことは容易ではありませんし、もし患者さんに悪意があって実は無保険だったという場合、残り7割分の診療費の損失を医療機関は覚悟しなければなりません。
オンライン資格確認を義務化したのは国ですが、『被保険者資格申立書』の虚偽申告といったケースは想定されていないのです。制度全体の準備不足を痛感します」（同前）
トラブル発生も「医療機関任せ」
オンライン上の資格情報更新の遅さだけでなく、システムのセキュリティーへの不信感も強い。A医師のクリニックでは、朝、顔認証カードリーダーの電源を入れたところ、エラーで起動しないことがあったそうだ。
「その日はオンライン資格確認をサポートしてくれるコールセンターに電話してもつながらず、丸1日使用中止にしました。そして後日、カードリーダーを設置した業者に点検を依頼すると、『なんらかの原因によって通信設定が変更されていた』と告げられました。
結局は設定をリセットして改めて使えるようになりましたが、根本的な原因は業者にも分からず、コールセンターも木で鼻をくくったような対応をするばかり。医療機関のネットワークは全国に張り巡らされていますし、こんなに緩いセキュリティーで大丈夫なのかと不安を感じます。しかし、残念ながら国から医療機関へ、それを解消してくれるような説明はない状況です。
オンライン資格確認にしてもマイナ保険証にしても、こんなに強引に進めているのだから、せめて『トラブルがあっても国が責任を持って解決にあたります』という姿勢でいてほしいと思います」（A医師）
IT専任スタッフの必要性を感じるが…
サポート体制が整っていない上に、必ずしもIT知識が豊富ではない医療機関側に対応をゆだねるのは、あまりに酷ではないだろうか。A医師も「IT専任スタッフの必要性を感じるが、物価高の中で診療報酬の上昇も進まない状況（本年度は＋0.88％）を考えると、個人経営のクリニックでは現実的とは言えない」という。
「政府はマイナ保険証の利用率を上げるため、医療機関へ一時金を支給するキャンペーンなどを行っていますが、そんなことではなく、使い勝手やセキュリティー向上にお金を使ってほしいと思います。
とにかく日々システムを使っていて感じるのは、圧倒的な『技術力不足』と『患者目線不足』です。こんなことでは、いずれ致命的なトラブルが起きるのではないでしょうか。
現状のままでは、マイナ保険証を使ったからといって病気の治癒が早まるわけでも、痛みが軽くなるわけでもありません。患者さんにとってもっとも重要なのは、素早い判断と的確な治療、人のぬくもりが感じられる診療のはず。デジタルはあくまでそれを補完する“道具”にすぎないのです」（同前）
噴出する問題に、厚労省の対応は？
なお、オンライン資格確認の情報更新の遅さについては、厚労省も承知しているようだ。
同省担当者は「6月21日に行われた社会保障審議会（医療保険部会）では、データ登録の迅速化のために事務フローの点検を行い、その結果に基づく改善計画の策定をした上で必要な取り組みを行うよう、各医療保険者へ求める対応策が示されました。その上で、早期改善されるよう、フォローアップの調査を実施することとしています」と説明する。
またオンライン資格確認でトラブルが発生した場合、医療機関からコールセンターへ電話がつながりづらいことについては「一番重要なのは、患者が健康保険の資格を有しているかということ。なんらかのトラブルによって資格確認ができない場合は、昨年7月に発出した通知に従い、患者のスマートフォンに入っているマイナポータルの資格情報画面や、被保険者資格申立書の記入などによって対応してもらえれば」とのことだった。
12月2日に健康保険証の新規発行が停止されることで、マイナ保険証の利用は急速に拡大すると考えられる。前出のA医師は現役開業医としての立場から、医療機関での混乱を念頭にアドバイスする。
「12月より前に一度でも受診した医療機関ではカルテが作成されて、保険証の情報も登録されます。万が一マイナ保険証が使用不可能な状態になっても、その医療機関に登録済みの情報を活用できる可能性がありますし、職員と患者さんが顔を知っている関係ができていれば、便宜を図ってもらえる余地があります。
もし、病気による明らかな症状がない場合は、健康診断で要注意（たとえば軽度貧血、軽度肥満など）と指摘された結果について、相談を目的にした受診は受け付け可能です。そういった異常もない場合は、自費診療になりますがインフルエンザワクチン接種などでクリニックを受診すれば、保険証の提示をしてカルテを作成してもらうことができます」
主体的にできる備えをしつつ、自分の身に何か起きたとしても、迅速に医療が受けられるよう、祈るばかりだ。
以上が記事の転載となります。
今回はボリュームが多くなってしまったので、短くまとめたいと思いますが、すでにあちこちで深刻な問題が発生しており、今後、その件数が加速していくものと思われます。
現在、マイナ保険証の利用者はまだ国民の10%程度だと思われますが、これを将来的には100％に持って行こうとしているのでしょうか。
だとすれば、トラブルの件数も現在の10倍になることは容易に想像できますし、そのトラブルに現場が対応できずに医療機関が大混乱したり、業務の遂行がストップするケースが発生する可能性もあると思います。
そこまでして、日本政府がこのマイナ保険証をゴリ押しするのは、やはり日本人の生活を快適にするのではなく、逆のことを意図しているとしか理解できません。
これは日本政府が日本中を意図的に大混乱に陥れて、日本中の医療機関にダメージを与えて、医療サービスを破壊しようとしているのだと思います。
そもそもマイナンバーカードそのものが、世界中で廃案・廃止されているにもかかわらず日本だけなんですよね。先進国でこれを進めているのは。
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日本政府がどうしてこうなっているのか、またいつか関連情報を記事にまとめたいと思いますが、過去の記事の中にもところどころで解説をしてありますので、お読みになってみると参考になる情報が見つかるかもしれません。👇
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