マイナカードを返納しよう❣️🐸🍿
日本政府は現行の健康保険証の新規発行を2024年12月2日に停止する姿勢を変えることなく、その期日もあと2ヶ月足らずとなりました。
それにもかかわらず、マイナ保険証の利用率は11％程度だそうですし、特に国家公務員の利用率はさらに低くなっているようです。
つまりそれだけ、マイナ保険証は国民から嫌われているのです。
今回は、マイナ保険証に関する最新情報をいくつかご紹介してみたいと思います。
まず最初にこちらの記事です。
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マイナ保険証移行のパブコメに5万件超 「情報漏えい」など懸念多く
毎日新聞2024/8/30 14:24（最終更新 8/30 14:24）
厚生労働省は30日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行に伴うパブリックコメント（意見公募）を実施した結果、5万3028件の意見が寄せられたと公表した。「保険診療が受けられなくなる懸念がある」や「個人情報が漏えいするのではないか」などマイナ保険証に対して不安視する意見が多くみられたが、厚労省は賛否の内訳を明らかにしていない。
厚労省は12月2日に現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に移行する。省令改正が必要で、その手続きの一環としてパブコメを5月24日～6月23日に実施した。件数が多かったことなどの理由で集計に時間がかかったという。
厚労省によると、「マイナンバーカードを持たない者が保険診療を受けられなくなる懸念がある」や「カードリーダーでの医療機関の受付に不慣れな方が多く、窓口の負担が増えている」「任意で作成する個人番号カードに、被保険者証の機能を持たせるべきではない」などの意見が寄せられた。他人の情報が誤ってひも付けられるなどのトラブルがあったことから「個人情報が漏えいするのではないか」と懸念する意見もあった。
寄せられた意見について厚労省は「施行日以降も、最大1年間、現行の被保険者証が使用可能」であることや「マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず各保険者において（健康保険証の代わりとなる）資格確認書を発行する」などと説明。「全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう必要な措置を講じる」と回答した。
厚労省国民健康保険課は「これまでは12月に保険証の発行が停止されることをキーメッセージとして周知してきたが、（発行停止の）施行日も近づいているため、今後は不安の声に対し、マイナ保険証がなくても保険診療が受けられることも丁寧に説明していきたい」としている。【松本光樹】
パブコメで寄せられた意見が多くて集計に時間がかかったそうです。
私も意見を送りましたが、賛成する意見はどの程度あったのでしょうか❓🤔
厚労省は賛否の内訳を明らかにしていないそうですから、ほとんど反対意見だったのでしょうね。
なにしろ、マイナ保険証を実際に使おうとすると、まともに使えないトラブルが多すぎるのです。
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マイナ保険証で「トラブル」7割 千葉県保険医協会が調査 健康保険証と併存訴え
健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」を巡り、開業医らでつくる千葉県保険医協会（岡野久会長）は5日、マイナ保険証によるオンライン資格確認のトラブルに関する調査結果を発表した。
回答した医師の7割近くがトラブルや不具合があったと答えた。協会は「12月の健康保険証の新規発行停止を延期し、マイナ保険証と健康保険証を併存させるべきだ」と訴えている。
協会によると、会員を対象に先月中旬にアンケートを実施し、5月以降のトラブルや不具合を聞いた。県内の医科や歯科など計646施設が回答した。
トラブルなどが「あった」と答えたのは68％の439施設。事例は、患者の名前などが正しく表示されず「『●』で出る」との回答が最多の296件（45.8％）、「カードリーダの接続不良・認証エラー」が225件（34.8％）と続いた。
具体的には、「通信エラーと出て利用できなくなる（1日に数回）」や、「顔認証がうまくいかず、暗証番号も覚えておらず、困った」などの回答があった。
トラブル時の対応は「（患者が）持ち合わせていた健康保険証で確認した」が55.3％で最多。健康保険証の廃止について「保険証は残すべきだ」「延期すべきだ」を合わせると93.5％に達した。
記者会見した協会の担当者たちは「接続不良が多く、システム環境にも問題があるのでは」「不具合の対応により、業務は簡素化されていない」などと指摘した。（小川直人）
保険証は、国民全員の健康と命に直結しているものですので、こんなにトラブルが多発する状況は、どう考えても異常な事態です。
それを無理にゴリ押しする日本政府は、論理的に考えると「頭が狂っている」か、そうでなければ、「意図的に国民をイジメている」としか考えられません。
そうしたら、デジタルコオロギが本音を漏らし始めました。
マイナカードは国民のためではなく、「国のため」だと言い出しました。
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河野デジタル相「マイナ推進は国のため」の笑止…現行保険証「回収」に政府が“お墨付き”
公開日：2024/09/04 10:15 更新日：2024/09/04 11:50
河野デジタル相が3日の会見で、次期総裁にふさわしい人物を問う世論調査で自身の支持率が落ちている要因について、マイナ保険証に言及。「改革を推進すると、『今、困ってないのに何でこんなことやらなきゃいけないの』という声は当然出てくる」「それを承知の上で改革していかなければ、この国のためにならない」などと訴えた。
改革に反対の声が上がるのは当然だが、それでも国のためを思って断行する──と、言いたいらしいが、まさに物は言いようである。医療現場からも、患者からも、不評をかこつマイナ保険証をゴリ押しすることが「国のため」とは笑わせる。
支持率下落の要因はひとえに、「現行の保険証を残せばいい」との声を無視して、任意取得のはずのマイナカードをアノ手コノ手で実質的に強制しているからだ。河野大臣と二人三脚でマイナ保険証の利用促進を図る厚労省も、強権ぶりが度を越えている。
厚労省は先月30日の医療保険部会で、マイナ保険証の利用実績の低い医療機関に「個別の働きかけ」を行う方針を掲げた。さらに利用促進のために現行の保険証の回収を“奨励”までしている。
健康保険組合連合会（健保連）が組合向けに出しているQ＆Aには、マイナ保険証の加入者が現行の保険証を「自主返納」してきた場合の取り扱いについて対応が示されている。回答は健保連と厚労省が協議して決めたものだ。
■自主返納の対応を百八十度転換
今年1月時点では自主返納に関して、保険証廃止期日の12月1日まで〈受け付けないこととして頂きたい〉と周知していたが、5月に全面改定。〈保険証の回収勧奨及び自主返納に関しましては、保険者から十分な周知・説明をおこなったうえで本人が自主返納することは、差し支えありません〉と、対応を百八十度変えたのだ。
厚労省に改定の理由を聞くと、「マイナ保険証の利用促進の一環として、自主返納の取り組みをすすめたいとの要望が組合側からあったため、一定の条件を置いて方針を示した」（保険課）とのこと。あくまでも任意の返納が前提だから問題ない、との立場である。
どうやら、マイナ保険証に加入しても、現行の保険証を所有していると現行の保険証を使う人が多いから、自主返納させよう、ということのようだ。
すでに現行の保険証を回収している組合もあるという。政府がお墨付きを与えてまで、マイナ保険証の利用実績を積み上げる「改革」とは何なのか。
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マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3％。警察庁が法令上の本人確認書類から「健康保険証等」を削除する方針を示した背景など、●関連記事『【もっと読む】もはや任意じゃなくて強制…12月2日のマイナ保険証一本化に向けて強まる国民への包囲網』で詳報している。
マイナカードは国民のためではなく、「国のため」というところが今回のキーワードですね❣️🐸🍿
つまりマイナカードは、国民の利便性を向上させたり、生活を支援することが目的ではなく、国が国民一人一人の情報を管理し、支配するために利用するのが目的だという意味なのでしょう。
さらにデジタルコオロギは、マイナカードのトラブル問題を棚上げしているくせに、どさくさに紛れてか、やっぱりこんなことまで言い出しました。
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河野氏「デジタル支援網」提唱 総裁選、所得データ管理
2024年9月3日 15:30 (2024年9月3日 16:41更新)
河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。
自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。
河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総裁選での争点づくりを主導する狙いだ。
マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、国民の所得データを把握しやすくする。河野氏は「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう」と記した。
河野氏は3日の記者会見で「（現在は）どなたが困難に直面しているかをリアルタイムで政府が把握できない」と指摘した。実現にはシステムの改修やマイナンバー法の改正が必要との認識を示した。
マイナカードに国民の所得データを紐付けして、国民全員に確定申告をさせて、税金の取りこぼしをなくそうという話でしょうか。
これに関しては、さすがにネット上で多くの批判が渦巻いたようですが…。
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河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」
2024年9月4日 19時26分
27日投開票の自民党総裁選に立候補を表明している河野太郎デジタル相が4日までにSNSで「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます」と投稿。ネット上は大荒れとなっている。
首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
窓口機関はマイナンバーを使って個人の所得などを名寄せするとし、その上で「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます」と説明。雑所得の経費以外は自動計算になり、確定申告は「ほとんど手間要らずで出来るようになります」としている。
だが、この「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう」の部分をまとめサイトが拡散した影響などで、Xでは「税務署パンク」などがトレンド入り。「めんどいやめてくれ」「効率が悪いし、税務署がパンクします。1人で申告できない人は、新たに出費が発生します」「そのためにマイナンバーカードで全ての国民の所得を把握だって」「その前にお前ら自民党議員がちゃんと税金払えよ」などと、パニックが広がる事態となってしまった。
この騒動に、立憲民主党の小沢一郎衆院議員のXも反応。「マイナンバーで国民をとことん追い詰めるつもり。狂気の政治」と斬り捨てた。
国民が激怒するのも無理はありません。だって、国会議員が脱税やマネロンをしているのですから。
ちょっと前は、国会議員が年金未納で大問題にもなっていましたよね。
奴らは悪質な詐欺師の集団です。
順序としては、自分たちの裏金について全て情報を開示するのが先に決まっています。
政治資金パーティーの問題は、もう忘れちゃったんでしょうか❓🤔
あまりにも国民を馬鹿にしていますので、国民はもっと激怒するべきだと思います。
マイナカードの取得は、強制ではなくて「任意」ですから、国民全員がマイナカードを返納すれば、それで終わる話だと思うのですが…。
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マイナポータルはこちらです❣️🐸🍿
いますぐに、この場で返納手続きをしよう🌸🐰🌸
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日本中の国民が全員でマイナカードを返納すれば、奴らの計画は潰れます。そうなったら私たちの不満も少しは気が晴れるかもしれません💞🥰
私たちの国民パワーを見せてやりましょう❗️❗️👍
マイナカードの問題について、私が過去にまとめた記事がありますので、さらに詳しく知りたい方はお読みになってみてください🙏🌸🐰🌸
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