じゃあ中小企業で働く人は死んでもいいんですか？格差社会JAPANの闇

世の中は目下コロナの話題で持ち切りだ。

コロナウィルスにかかった当事者やそのご家族はもちろんのこと、トイレットペーパーがないだの、マスクがないだの、物資不足を嘆く人がいれば母親から悲痛な休校ツイートがされる。介護職や医療現場は混乱の一途をたどる。

数多くの問題が会社員が直面するのが会社行くか問題である。

港区にオフィスを構えるいわゆる大企業、外資系の方々ばかりなので仕事はもちろん在宅だ。その打撃を受けるのが中小企業であり、働く環境の格差を感じずにいられない。

オフィスに属する人はともかく、アルバイトやフリーランスのおかれる立場は実に危うい。貯蓄や政府からの援助があればまだしも「外出自粛要請」は死活問題となるのだ。

そもそもコロナは海外に旅行に行くような裕福な人がかかる病として知られており、実際の散布図をみても高級住宅地として知られる「港区」や「世田谷区」が多かった。しかし今となれば院内感染も広まり、若年層にも影響を及ぼすことから老若男女、社会階級を問わずに蔓延する病なのだ。病は人を選ばずだが、実際に莫大な影響を受けるのは貧困世帯だ。事実働く一人親世帯は窮地に追い込まれているし、この数か月の影響は数年も残ると予想される。だからこそ「全ての国民」でなくても「低所得世帯」への支援が急務なのだ。

各国政府が「自粛ではなく」「非常事態」として「外出禁止命令」や「補助金」などを出している中、日本政府の方針の行き当たりばったり感は隠せない。つい先日エイプリルフールの冗談ではないかと疑うような、何の意味もないガーゼマスク2枚を全国の全世帯に郵送するという方針も全国民に配布となると郵便料金だけで60億円も掛かる。そんなガーゼマスクはつけるにもあたいしないので「負の遺産」として後世に語り継ぐためにとっておきたいものだ。

政府批判ばかりしても仕方がないので私たち自身が出来ることを今精一杯やるべきだろう。誰しもが出来、命を救うことができるのが外出自粛とパニック購買をしないこと。自分の体調を気遣うことで人の命を救うことができると考えれば朝飯前だ。

最後に最前線の医療従事者の方々やコロナで直接的被害を受けた皆様、一日でも早く深い霧があけることを願っております。