税務調査の対応で「絶対に」守るべきこと
税務調査の対応で絶対に知っておくべきなのは、調査官の指摘に対して納得していないのであれば、修正申告書を提出しないことです。
当たり前のようなことですが、これがなかなか実行されないケースが多いのです。
税務調査で誤りが見つかり、会社として「確かに間違っているよな」と思うのであれば、修正申告を提出すればいいのです。
実際に間違っているのですから、間違いは間違いで認めればいいというわけです。
しかし、調査官の指摘に対して、「これは間違っているのではない！」「それは見解の相違だろう」と思うのであれば、徹底してその主張をすることです。
目次
1. 税務調査の結末
2. 脅しの３パターン
2.1. ①「修正申告しないと追徴税額が増えますよ！」
2.2. ②「細かいことまで調べることになるので税務調査が長引きますよ！」
2.3. ③「取引先のところに反面調査に行きますよ！」
3. 修正申告は誰が喜ぶのか
1. 税務調査の結末
さて、税務調査の結末は３つのパターンがあります。
①誤りなどがなかった場合：申告是認（しんこくぜにん）
②誤りがあって納得している場合：修正申告の提出
③調査官に誤りだと指摘されたが納得できない場合：（国税による）更正処分
①は問題がないとして・・・
税務調査で誤りがあった場合の②と③に、どちらの方が追徴税額が多くなるなどの違いは、実はないのです。
③は「更正処分」という言葉なので、何か悪いことをして「処分される」ようなイメージを持たれるかもしれませんが、更正処分を受けたからといって、税金の額が増えたり、その後税務調査に何度も入られたりするようなことは一切ありません。
税務調査というと、予定調和的に修正申告を提出するものだと思っている経営者の方もいるのですが、決してそうではないということです。
しかし、現実的な話をすると、顧問の税理士がいるにもかかわらず、税務調査で修正申告を提出しない態度を示すと、高圧的な態度になる調査官もいますし、タチの悪い調査官になると、税理士がいないときを狙って、会社に直接連絡してきて、「今から少しでいいので時間をください」と要請してくるケースもあります。
調査官の口車にのって修正申告を提出してしまえば、
いかに税理士といえども、どうにもできない状況になるのです。
2. 脅しの３パターン
税務調査で調査官の否認指摘に対して納得していない
→ 納得していないので修正申告を出さないと伝える
→ 修正申告しないと大変なことになると「脅し」てくる調査官もいます
具体的にどんな脅しかというと、ほとんどは３つのパターンに分かれます。
2.1. ①「修正申告しないと追徴税額が増えますよ！」
これは明らかなウソです。
修正申告であっても更正になったとしても、税金の額が増えたりすることはありません。
2.2. ②「細かいことまで調べることになるので税務調査が長引きますよ！」
実際に、修正申告を提出しない態度を示すだけで、延々と税務調査をしようとする調査官がいます。
税務調査が長引くことで「もういいよ・・・」と経営者があきらめるのを待っているのです。
2.3. ③「取引先のところに反面調査に行きますよ！」
取引先に対して反面調査を行うことで、会社の信用を失墜させようとする行為での脅しです。
反面調査は脅しの手段ではないため、反論・抗議することが可能です。
3.修正申告は誰が喜ぶのか
そもそも、なぜこのような「脅し」の言葉を吐いてまで調査官が修正申告を「強要」してくるかというと、調査官にとって更正（処分）するのは非常に面倒だからなのです。
税務調査の結末が修正申告ということになれば、会社（経営者）納得しているのですから、その後面倒なことにはなりません。
また、修正申告は会社が自主的に行うものですので、提出された修正申告書を税務署で処理すればそれで終わりです。
しかし、更正処分ということなると、税務署から会社に対する処分ですから、処分するための根拠・証拠をそろえなければなりません。
また、更正処分は税務署長名で行われる法律行為ですから、税務署長の決裁まで必要とされており、調査官としては手続きだけでも非常に面倒なのです。
修正申告してほしいのは、実は調査官なのです。
だからこそ強要までしてくるというわけです。
調査官の「脅し」には絶対に屈しないでください。
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