薬剤耐性(AMR):2022年11月オマーンハイレベル閣僚会議を経て主要農業国が一応約束したとのこと
CDCのAMRサイトでは「医療施設」だけでなく、「地域社会」、「水・土壌」、「食品」、「地球全体」の5つの分野で対応している。
Where Resistance Spreads | CDC
「食品」部分だが、日本では
と、本気を出していない!
医療分野だけ叩いている気がするのだが(薬剤耐性(AMR)対策について|厚生労働省 (mhlw.go.jp))
Antibiotic use in farming set to soar despite drug-resistance fears (nature.com)
229カ国での抗生物質の使用を推定するために、Van BoeckelはETHチューリッヒの疫学者であるRanya Mulchandaniや他の同僚と協力して、個々の政府、農場調査、および抗生物質の獣医学的使用を報告した科学論文からデータを収集しました。彼らはこれらを、世界中の家畜集団に関するデータ、およびそれらのデータを公に報告した42か国からの抗生物質の販売に関するデータと相互参照しました。そこから、残りの187か国の傾向を推定。研究チームは、アフリカでの抗生物質の使用量はおそらくWOAHの報告値の2倍であり、アジアでの使用量は報告値より50%多いという計算をした。これは、これらの地域の多くの国がWOAHの調査に回答していないことが原因であると著者らは考えている。これらを考慮した計算では、2020年に10万トン弱であった家畜への抗生物質の使用量が、2030年には世界で年間107,500トン程度になると著者らは推定している。抗生物質の使用量はアジア、特に中国で最も多く(「国別抗生物質消費量」参照)、この傾向は2030年まで続くと予想される。また、研究者らは、抗生物質の使用量が最も多くなるのはアフリカで、食肉製品の需要増により2020年から2030年の間に25%増加すると予測しています。
しかし、Mulchandaniは、データ共有国42カ国のほとんどが高所得国であり、使用する抗生物質の種類や目的がすべての国を代表していない可能性があると注意を促している。
昨年11月にオマーンのマスカットで開催された抗菌剤耐性に関する閣僚会議では、主要農業生産国のロシアやインドを含む39カ国が、2030年までに抗菌剤の使用を30~50%削減することを約束した。この目標が達成されなかったとしても、非営利団体Keep Antibiotics Workingのプログラム・ディレクターであるスティーブン・ローチ氏(アイオワ市在住)は、この合意によって、各国が抗生物質の使用に関する基準データを公表し始める可能性が高くなったことを意味する、と言う。「世界的な意志があれば、実質的な削減の可能性があることを示唆しています」と彼は言う。一方、今回の研究で用いられた方法は、抗生物質の使用状況を世界的に把握する唯一の方法であるとも述べている。
将来的には、スウェーデンのように、動物に抗生物質を使用する際に獣医師の処方を必要とするような、より厳格な抗生物質配布方法を採用する国が増えたらどうなるかといったシナリオをモデル化する予定だと、Van Boeckelは述べている。また、使用データをより一般に公開することで、抗生物質を責任を持って使用していない国や農業生産者に対する説明責任を果たすことができるようになると、同氏は付け加えている。
Translated with DeepL
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