オフィス不要論時代に、不動産のあり方を提案する

2020年10月29日に、「Smart Center Office」というオフィスシリーズの第1弾を両国にオープンした。（そのプレスリリースはこちら。）

Smart Center Office（SCO）は、テレワークを前提としながらも、対面でのコミュニケーションに重点を置いた新しい形のオフィスだ。
「オフィス」というコンテンツを通して、オーナーとテナント、双方の課題を解決していく。

オーナーにとっては、近年のオフィス空室増加や賃料水準の低下、テレワーク拡大により、オフィス不要論も出てくるなど、先行きは不透明な状況だ。
テナントにとっても、テレワークによるコミュニケーションロスなど、生産性の低下が懸念点になっているし、今後の見通しが不透明な中で、オフィスに膨大なコストをかけられない。

このような課題解決のサポートをしながら、オーナー、テナント、双方にとってのメリットのある新たなオフィスの構想をかたちにした。

不動産をコンテンツ（コンセプト）と共に提供することで、
オーナーにとってはバリューアップによる空室削減や賃料向上が見込めるし、テナントは従来のオフィスに比べて約30〜40%のコスト削減を実現できるようにした。

結果的に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当初の構想に少し手を加えることになったが、コロナだからSCOをつくったわけでは決してない。

これだけ世の中は大きく変わっているというのに、不動産業界はずっと変化していない。
企業のあり方や変化のスピードは速くなっているのに対して、不動産の商慣習や契約のやり方は変化していないということは、当然そこにミスマッチが起こっている。
常に入居に大きな費用を費やし、退去にも原状回復費用を要し、家具は廃棄される。
全然エコじゃない。

僕たちとしては、その仕組みに変化を加えたかったし、
利用者のことを第一に考えた新しい不動産のバリューをつくりたかったのだ。

「オフィス不要論」も叫ばれているが、オフィスに対する答えが出てないのが今の時代なのだと思う。

僕は、マーケットに答えなんてものはなく、会社ごとに考え方もやり方も変わっていくのだと思っている。
その考えはデジタル化と共に更に加速しかしない。
唯一言えることは、100人いたら100人分のオフィスを用意するという概念はなくなったこと。

では正解のない時代に、どんなオフィスを作ればいいのだろうか？
その答えは、自分たちが本当に欲しいと思う機能的なオフィスを作ることだった。

僕たちは、「集まること・雑談が自然と誘発されること」に重きを置きながらも、会社としてのコストも圧縮できるようなものが欲しかった。
その第一号が、この両国のオフィスだ。

オフィスに必要とされる機能は、今後も変わっていくだろう。
企業の経営者は普通、不動産やオフィスのプロではないのだから、未来を予測し、自分たちの働き方と照らし合わせて設計して…なんて正直ムリだ。

その道のプロである僕たちだから提案できる、新しいオフィスのかたち。
そんなSCOを気に入ってくれる人たちが、もう活用し始めてくれている。

非常に嬉しいことに、第1弾のオフィスはオープン当日に即日契約となった。

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ここまでは買い手や世の中に対しての視点で話をしてきたが、この先は売り手である自社の話もしておきたい。

僕たちプロフィッツがまず大事にしているのは、「利用者のことを考えた不動産のバリューをつくる」ということだ。
その軸をもって不動産ビジネスを広げていく上で、大きなフィールドはどこになるか？と見渡すと、やはり一番大きいのは、「住宅」と「オフィス」、このふたつの領域である。

オフィスに対して投資する場合、ただ単にマーケットで買いにいくというのが通常だ。
世界的にお金余りとささやかれる中、単に箱モノの不動産を買って売ることが正しいのだろうか？
いやそんなはずはない。

かつては、オーナーから見た顧客はテナントでもあった。
しかし今は、ファンドから見た“顧客は投資家のみ”が多く、そのビルを利用し賃料を支払う“顧客”はあまり見られていない。
これはチャンスなのではなかろうか。

そんなオフィスというマーケットの中で、「利用者の使い方を変えて、価値を上げられる」という武器を持っていたらどうだろう。
創業4年の小さい会社でも、デカいフィールドの中で戦っていけるのではなかろうか。
今回のSCOは、そのためのひとつの武器だ。

クローズドだった不動産情報は、情報化がどんどん進んだことで、少しずつオープンになってきた。
そして、お金のデリバリーは世界的に簡単にもなった。
そうすると、投資家はかつてのように過去実績だけで投資先を選ばなくなる。

「どういう風にマネージしている会社なのか」
「ユニーク・オリジナリティのある会社だったら投資をしたい」
「何を本質と捉えて見る会社なのか」
など、投資がより本質的なものに近づいてくるはずだ。
日本はまだまだ遅れているが、少なくとも海外ではそういう動きが活発になっている。

今後も僕たちのユニークネスに賛同してくれる方と一緒に仕事をしていきたい。

次回へつづく。