少子化と婚外子
最近の日本経済新聞は、ジェンダーイデオロギーに歪曲された少子化関連の記事が目に付く。
西洋諸国の婚外子の割合が大きいのは、結婚がキリスト教の教会や神と関係するもので、その縛りがきつかったという歴史的背景の反動で、1960~70年代から本格化した脱宗教化・旧来の社会規範からの解放(性解放もその一部)では「婚姻制度からの解放」も進み、それが婚外子を急増させた。
一方、日本を含む非西洋諸国でも脱宗教化・旧来の社会規範からの解放は(時間差はあるものの)進んだが、婚姻制度からの解放には結びつかないので婚外子も西洋諸国に比べると少ない。
「婚姻制度にとらわれない」ことの意味が西洋諸国とそれ以外では異なるので、西洋諸国の出生率と婚外子割合の関係を日本に当てはめることはできない。
婚外子の多さが高出生率につながるという説にも無理がある。北欧でもフィンランドとノルウェーでは出生率の低下が懸念されており、南欧では婚外子が急増しているものの、低出生率が続いている。長期的に見れば、家族の解体は出生率の上昇ではなく低下と対応している。
注目されるのがハンガリーで、近年では出生率の上昇と婚外子割合の低下が同時進行しているが、これには少子化対策に熱心なオルバーン政権が北欧とは逆にキリスト教ベースの伝統的価値観に基づく家族を基本としていることが関係している。
結婚とは父親の「産ませ逃げ」を防ぐための社会制度(女の取り合いを防ぐ意味もある)。
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