リクスバンク経済学賞受賞者の日本に関するズレた見解

スウェーデンの中央銀行Riksbankがスポンサーの経済学賞の受賞者が日本について見解を示しているが、西洋リベラル特有の偏見に満ちていて、聞く必要がなさそうである。

男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘しました。#ノーベル経済学賞https://t.co/u8XwXKqwjk

— 毎日新聞 (@mainichi) October 10, 2023

女のパートタイム労働については👇を。

低出生率についても時代遅れの認識をしている。

日本の低い出生率の改善策について、ゴールディン氏は「短期的にはとても難しいと思う」と明言した。

「女性の地位向上へ努力」 経済学賞のゴールディン氏 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース https://t.co/GYZdvlMvQa

— 47NEWS (@47news_official) October 10, 2023

ゴールディン氏は16年の論文で、日本の高齢化と低い出生率に言及。出生率を上げるには、職場と社会の変革を伴うと指摘していた。
論文では、出生率が低い中で、日本が特に女性の労働参加の拡大により、高齢化社会に対応しているとも分析。一方で、社会通念を変え、男性も子育てや家事労働により関われるようにすることが女性の労働参加や出生率に反映すると説明した。

ゴールディンが依拠しているのは、「女は家庭」という男女分業の伝統的規範がある社会で女の労働力化を進める→女が家庭と仕事の二重の負担に苦しむ→負担を減らすために子供を減らす（従って、男女平等になると出生率は上がる）という2010年代までは流行っていた仮説だが、最近では優等生の北欧諸国でも出生率低下の傾向が明確になってきたため、説明力を失っている。

ちなみに、ハーバード大学があるマサチューセッツ州のTFRは約1.4で、日本よりは高いがアメリカ国内では低い。リベラルで進歩的な州ほど出生率が低い傾向にあることは、ゴールディンの提言が的外れであることを示唆している。