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マネー・MMT

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MMTのルーツは新左翼思想
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MMTは財政金融政策ではなく雇用政策の理論

現代貨幣理論(MMT)がわかりにくい/紛らわしいのは、その本質が労使の勢力均衡と「インフレなき完全雇用」を実現する雇用政策の理論であるにもかかわらず、財政金融政策の理論のように見せかけていることが一因ではないかと思われる。 MMTでは、企業は労働者を安く雇いたいので、売り手市場にならないように常に失業者のプールが存在する状態を保とうとするとされる(→恒常的なデフレギャップの存在を含意)。 しかし、失業は本人にとっても経済社会にとっても損失なので、公的セクターが社会的に有益

元財務官僚の財政破綻論

元財務官僚の財政破綻論は論理が破綻している。 「いまの財政状況は厳しいが、大量に国債を発行しても国債を消化できるのは、日銀が後ろから“バックファイナンス”しているから。いまは日銀が国債を買っても超過準備に変わるだけだが、金利の低い状態がいずれ元に戻って上昇し始めると、債務の利払いコストが顕在化する。最終的に、財政インフレになる可能性があります」 「大量に国債を発行しても国債を消化できるのは、日銀が後ろから“バックファイナンス”しているから」ではなく、企業が資金余剰→銀行や