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マネー・MMT

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MMTのルーツは新左翼思想
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MMTは財政金融政策ではなく雇用政策の理論

現代貨幣理論(MMT)がわかりにくい/紛らわしいのは、その本質が労使の勢力均衡と「インフレなき完全雇用」を実現する雇用政策の理論であるにもかかわらず、財政金融政策の理論のように見せかけていることが一因ではないかと思われる。 MMTでは、企業は労働者を安く雇いたいので、売り手市場にならないように常に失業者のプールが存在する状態を保とうとするとされる(→恒常的なデフレギャップの存在を含意)。 しかし、失業は本人にとっても経済社会にとっても損失なので、公的セクターが社会的に有益

国債暴落と大逆転のシミュレーション

正月から変な記事だが、頭の体操としては悪くない。 「日本政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っていました。過去の為替介入の際に、円高ドル安を阻止するために買ったものです。平均単価にすると1ドル100円程度でしょう。それを本日、1ドル300円で売ることができました。それにより、現金300兆円を得ることができました」。 「日本政府は、額面1000兆円の国債を発行しています。それを本日、額面の3割の価格で買うことができたので、ドルを売って得た300兆円を使って買いました。結果とし