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マネー・MMT

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MMTのルーツは新左翼思想
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#積極財政を推進する地方議員連盟

MMTは財政金融政策ではなく雇用政策の理論

現代貨幣理論(MMT)がわかりにくい/紛らわしいのは、その本質が労使の勢力均衡と「インフレなき完全雇用」を実現する雇用政策の理論であるにもかかわらず、財政金融政策の理論のように見せかけていることが一因ではないかと思われる。 MMTでは、企業は労働者を安く雇いたいので、売り手市場にならないように常に失業者のプールが存在する状態を保とうとするとされる(→恒常的なデフレギャップの存在を含意)。 しかし、失業は本人にとっても経済社会にとっても損失なので、公的セクターが社会的に有益

元官僚の財政制度理解

この人は総務省の官僚だったのだが、本気で「税は財源ではない」と思っているのだろうか。 予算編成では歳出は税収見込みと無関係に決められるわけではない。 「税は財源ではない」論拠としてよく挙げられるのがこれ👇だが、お金は貯められることを忘れている。 国庫金は年度末にゼロになっているわけではないので、4月の収入よりも支出が多くても、租税が財源になっていないことにはならない。 日本では国(政府)の収入と支出は国庫(日本銀行にある政府預金口座)に一元化されているので、国庫に入金

「税は財源ではない」カルト

それなりの専門性がある人が専門外では異端(トンデモ)にはまってしまう例が一つ増えた。 この👇辺りを学習してしまったのかもしれない。 昨日の記事にも書いたが、「国庫には、無尽蔵にお金がある」のなら、アメリカの債務上限(debt limit)は問題になっていない。「お金を国庫に貯めておいて使う」のは現代でも変わっていない。 国庫にお金を貯めるメインの手段が徴税なのだから、税が財源であることは自明である。 「税は財源ではない」に目覚めてしまった人は、AUMの麻原の空中浮揚写