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マネー・MMT

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MMTのルーツは新左翼思想
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2019年8月の記事一覧

MMT(現代貨幣理論)は、日本経済を「大復活」させない

「とてもいい記事」「希望の見えない日本経済に大きなヒントを与えてくれる」とのことだが、原因不明の体調不良に苦しむ人がインチキ医療に引っ掛かる心理と同じである。 政府は法定通貨を定めているが、経済活動に用いられる通貨の発行は民間銀行に任せている。財政支出のための財源は民間から税や借入(国債発行)によって調達するので、「政府が支出することが先」や「政府は好きなだけお金を発行でき、財政的に縛られることはありません」は誤りである。MMTは根本が誤っている理論なのである。 「政府は

MMTの間違い理解のコツ:「政府は貨幣の供給者ではない」という一点を知るべし

藤井聡が「新」経世済民新聞に《MMT理解のコツ(実践編):「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし》という記事を書いていたが、逆にMMTの間違いを理解するのに役立つ内容である。 「MMTで最も大切なポイントは、政府は『貨幣の供給者』だという点です」 「政府は貨幣の供給者であり、貨幣の使用者である国民とは、ぜんぜん違うのです」 「貨幣の供給者」である政府は自分で好きなだけ貨幣を作れるわけですから、 藤井はこちらの動画の35分~でも 国家が貨幣の供給者だということを