社会 - 2021-04｜Prof. Nemuro🏶

中国の人口減少

近々公表される中国の国勢調査で人口が減少すると報じられている。一人っ子政策が廃止されても出生率が低迷しているためと見られる。 Beijing had expected a surge in births after embracing a two-child policy, but after decades of economic growth and tight birth controls, and given the high cost of raising a

左派が「労働者の敵」になったもう一つの理由

來宮神社に行く際に無人の来宮駅ではなく有人・バリアフリーで車椅子対応のバスやタクシーも多い隣の熱海駅での下車を小田原駅員に勧められたことを「乗車拒否」だと騒ぎ、結局は熱海駅から来宮駅に来た4人に重い車椅子を運ばせた活動家を社民党が全面的に擁護してJR東日本を非難している。現在でも「労働者の使い捨てを許さない」などと労働者の味方を標榜する左派政党が、現場の労働者に過大な負担を強いた側に回ったわけだが、このような現象は西側先進国では広く見られる。その主因には、高学歴化と産業構

国民が評価する政治家

昨年5月の記事だが、今読み返すと面白い。毎日新聞と社会調査研究センターが5月6日に実施した全国世論調査によると、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の項目は面白い結果だった。 1位は圧倒的な支持を得て、吉村洋文・大阪府知事。2位は小池百合子東京都知事、3位は安倍晋三首相、4位は北海道の鈴木直道知事、という順位であった。この難局に際し、積極的にリーダーシップを振るった人物が国民から評価されていることは間違いない。危機において名を上げる人々の特

Kフェミニズムの被害と背景

日本のフェミニストが運動のモデルにしている「Kフェミニズム」についての優れた記事。フェミニストの暴力的で狂信的な行為が、葛藤と分裂を越え、韓国社会を崩壊させているという表現は決して誇張ではない。 Kフェミニズムの燃え上がりと軌を一にして出生数が急減している（2015年→2020年の5年間で-38%）。このような観念👇の広がりが、婚姻率の急低下→異常な低出生率（2020年のTFRは0.84）につながった可能性が極めて大きい。「女性嫌悪への対抗」という名分で、男性を

少子化対策のヒントは北欧よりもイスラエルに

堀茂樹のような基本的な事象すら理解していないデタラメな輩は北欧諸国が'Feminism is the new natalism'を実証していると思い込んでいるようだが、物言いをつけたいのなら、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー等の合計特殊出生率をしっかり見てからにした方がよい。それよりも注目すべきは、先進国の中では異例の高出生率を維持するイスラエルである。イスラエルでも出生率が高いのはユダヤ教とイスラム教の信者で、無宗教では他の低出生率国と同水準である。ユダヤ人でも

メディア政治の成れの果て

政治家のレベルは国民のレベル大阪は吉○劇場

日本人の「善意」が強まった理由

日本社会を息苦しいものにしつつある「善意」について考察してみるが、社会の老化（高齢化）と関係しているように思われる。個人が可処分所得を増やす、あるいは企業が利益を増やすためには、収入を増やすand/or支出を減らすの二つの方策がある。一般的に、収入を増やすためには資格取得、研究開発、設備投資等の支出を要するが、支出に対するリターン（投資効率）が大きい局面では、経費節減よりも必要経費をかけて収入を増加させる方向に関心が向かう。逆に、リターンが小さい局面では、リスクを取らずに

新型コロナウイルス感染症の関西での猛爆発

新型コロナウイルス感染症の関西での猛爆発を「入院治療等を要する重症者」で確認。新型コロナウィルス感染症は再び拡大を始め、あろう事か関西で猛爆発という事態になっています。･･･前回の第三波と違って、今回の第四波は周辺の県にも一気に感染が拡大し、奈良県や当県でも過去最高の新規感染者数を更新しています。全国を東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山）、その他の道府県に分けると、増加は大阪圏に集中している。 3月末以降、東京と大阪は明暗が分

車椅子騒動と日本の低生産性

この車椅子の活動家と擁護する人たちの「障碍者は弁えなくてよい」という論理が、日本が先進国の中で生産性が低い一因の説明になっている。『スウェーデン福祉大国の深層』の「04 客目線の効率採用で中国企業に対抗できるか」では「日本人からみると効率的でないヨーロッパが効率的だと言われる」こと、言い換えると日本がドイツやスウェーデンよりも生産性が低くなることをflow efficiencyとresource efficiencyの違いで説明している。「フロー・エフィシェンシ」は

車椅子「乗車拒否」の一考察

この活動家が理解していないのは、ノーマライゼーションは障碍者本人も含めた社会の構成員が、個々には過度の負担が生じない範囲で協力して達成するものだということである。障害者の権利に関する条約「第二条　定義」より「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。障碍者から

"「女性がひどく差別される国・日本」で男より女の幸福感が高いというアイロニー"の理由

この記事の通りで、そもそも世界経済フォーラムのGlobal Gender Gap Indexは女が差別されている度合を示す指数ではない。こうした面からも、マスコミ各社が「日本＝旧態依然の女性差別国・男性優位社会」ということを述べるためにこぞって取り上げる世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」を男女格差の程度を示す指標としてうのみして論じることには無理があろう。 GGGIが主に示しているのは政治家や上級管理職・専門職の男女比で、これが1に近いほどギャップが小さいと

堀茂樹（慶應義塾大学名誉教授）に「デタラメ」と批判されました

何様のつもりかえらく上から目線だが、どちらが「基本的な事象すら理解していないデタラメ」なのか読者に判断してもらいたい。「基本的な事象」が具体的に何を指すのかは不明だが、おそらく、諸外国について山田昌弘と同じ認識をしていると思われる。西ヨーロッパの大陸諸国（フランス、西ドイツ、イタリア、スウェーデン、オランダなど）は、さらなる子ども数の減少、つまり、少子化に直面することになる。合計特殊出生率が2を割り込む事態が起きたのである。次節で述べるように、その中のいくつかの国々で

性別による役割分担意識は差別ではない

人文社会系の学者による「文化大革命」が看過できないレベルになっている。スウェーデンでも建設現場の職種のほぼ100%は男が占めている。おしるこ作りとやぐら組みの二つのグループのどちらに参加するかを自由に選ばせれば、大多数の女はおしるこ、男はやぐらに分かれることは万国共通といっても差し支えない。世の中の人々の圧倒的多数は生物学的な男女差に起因する「性別による役割分担意識」を持っているのだから、この小学校は「性別による役割分担の押しつけ」をしていない。「力仕事が得意な母

ジェンダーギャップ指数を上げたいなら「大きな政府」にすればよい

これ👇が世界経済フォーラムのGlobal Gender Gap Index 2021の総合ランキング上位。先日の記事で見たように、北欧諸国が上位になっている主因の一つは公的セクターによる女の大量雇用である。雇用に占める女の割合は、日本では全体と公的セクターがほぼ同じだが、北欧では約20%ポイントも差がある。公的セクターが女を大量に雇用するために、雇用全体に占める公的セクターの割合も大きくなっている。つまり、北欧諸国はGGGIの高順位を高い税金で「買っている」ことに

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