プライバシーテック協会について、ご挨拶（2024年4月）
こんにちは😀
プライバシーテック協会の濱田です。
今回は、私たちプライバシーテック協会の自己紹介をしたいと思います。
この記事では、プライバシーテック協会とは何か、なぜ設立し、どのような目的で、今までどのような活動をしてきたのか、そして今後の活動方針をお伝えできればと思います。
プライバシーテック協会とは
プライバシーテック協会は2022年、株式会社Acompany、EAGLYS株式会社、株式会社LayerXのスタートアップ3社で立ち上げた、プライバシーテックの社会実装を目指す業界団体です。
プライバシーテック協会は「日本から世界へ、プライバシーテックで安全なデータ利活用社会を実現すること」を目指しています。
💡プライバシーテック協会とは
日本から世界へプライバシーテックで安全なデータ利活用社会を実現することを目指す業界団体
デジタル変革（DX）が浸透したことにより、個人のネット上の行動、企業の生産活動や物流などから生み出されるパーソナルデータを含む膨大なデータ資源を活用したビジネスが急速に進んでいます。一方、これらデータ活用に対するプライバシー上の懸念の高まりによって規制も強化され、欧州連合（EU）では2018年に一般データ保護規則（GDPR）が施行されており、国内でも2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。
本協会は、プライバシー保護の重要性を鑑み、秘密計算や差分プライバシーといった安全性が担保された技術「プライバシーテック」を活用し、データプライバシーを安全に保ちつつ、積極的に活用するフレームワークの構築を推進していきます。プライバシーテックが安心・安全なデータ活用を実現する次世代産業の重要な基盤となるよう、業界一丸となり環境の整備に寄与してまいります。
3つの解決したい課題
プライバシーテック協会を設立した背景には、3つの社会課題があります。
まず1つ目は、「プライバシーテックの認知が十分に得られていない」ことです。
昨今、「プライバシーテック」という単語は何度かメディアでも取り上げられました。またデジタル庁は、テクノロジーマップ・技術カタログに関する取組の一環で、「規制と技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制の見直しに活用できる製品・サービス情報を整理した技術カタログ等を整備」しました。この中に、プライバシーテックが「プライバシー向上技術・PETs（個人情報匿名化、秘密計算）」として言及されました。
一方で、プライバシーテックの正しい理解や、そもそもこれらの技術は何ができるのか、認知が不足しているのが現状です。
2つ目は、「技術と法律の整理が進んでいない」ことです。
プライバシーテックが主な対象とするパーソナルデータは、国内であれば個人情報保護法で保護されています。一方で、技術と法律の整備が十分に進んでいないがゆえに、社会実装の大きなボトルネックとなっています。
そして最後3つ目は、「プライバシーテックをどう活用すればいいかわからない」です。
世界的に見ても、プライバシーテックを用いた社会実装事例はまだまだ少ない状態です。また、どのように活用すればいいのか、プライバシーテックの中でもどのような技術を活用して「やりたいこと」を達成すればいいのか、ここには高度な技術知見と深い法律理解が必要となっています。
プライバシーテック協会の目的
これら3つの社会課題解決を目指し、プライバシーテックの社会実装を目指すため、プライバシーテック協会では3つの目的を掲げています。
1つ目は、「安心・安全な技術としてプライバシーテックを社会に周知し、啓発する」です。プライバシーテックをより多くの方に知っていただき、ビジネスの中で活用いただくことを目的としています。
2つ目は「プライバシーテックに関する実証実験及び、事業化の推進のための環境を構築する」です。課題でも取り上げたように、プライバシーテックの社会実装事例は、まだまだ少ない傾向にあります。規制を踏まえつつ、プライバシーを安全に保ちながらパーソナルデータの利活用を実施するためのフレームワークを構築し、プライバシーテックを用いた実証実験や事業化を推進していきます。
そして最後3つ目は「プライバシーテックに関する現行法の関係整理や、新たなルールメイキングを推進する」です。プライバシーテックが個人情報保護法や規制に対して、どのような位置付けや、論点が存在しているのかを明らかにします。そこから、新たなルールメイキングを推進します。
この1.5年間の活動
設立から今までで、プライバシーテック協会は主に5つの活動をしてきました。
プライバシーテック勉強会の開催
アドバイザリーボードの強化
経済産業省や個人情報保護委員会との意見交換の実施
関連する業界団体との意見交換
データ社会推進協議会（DSA）の秘密計算WGと連携合意
ここでは具体的に「1. プライバシーテック勉強会の開催」についてご紹介できればと思います。
プライバシーテック勉強会とは
プライバシーテック勉強会とは、プライバシーテック協会が運営する、プライバシーテックそのものの認知向上を目的とした勉強会です。2023年より2回開催しています。
1回目は「プライバシーテック協会勉強会#1 プライバシーの歴史から読むデータの未来」として、ひかり総合法律事務所パートナー弁護士 板倉陽一郎氏と、情報の経済学を長年研究してきた名古屋大学未来社会創造機構特任教授 高﨑晴夫氏の両名に御登壇いただき、今まで国内で発生したプライバシーに関する歴史を法律と経済、双方向の観点から振り返り、なぜ現在の個人情報保護法が成立したのかその理由を探索しました。
2回目は、「博報堂ＤＹグループ・LINEヤフーが考える、プライバシーテックの価値と実用に向けた課題」として、博報堂ＤＹホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター 室長代理の西村啓太氏と、LINEヤフー株式会社プライバシー&トラストチーム リーダーの竹之内隆夫氏をお呼びし、事業者によるプライバシーテックの利活用についてディスカッションさせていただきました。
2024年度の活動方針
2024年、プライバシーテック協会は一歩大きく前進します。
イベントに関しては、2月に100人規模のオンラインイベント、プライバシーテック勉強会#3「攻めと守りのデータ活用最前線！2023年のプライバシーテックニュースを振り返る」を開催します。その他、2024年度内には複数回のオープンイベントや会員限定（正会員、賛助会員）イベントを予定しています。
また、4月からプライバシーテック協会の活動に賛同する事業者様へ向け、賛助会員の募集を開始しました。プライバシーテックで安全なデータ利活用社会の実現を目指す事業者様を対象として、会員を募集します。
プライバシーテック協会の賛助会員になりませんか
プライバシーテック協会では、2024年4月より、第1期賛助会員の募集を開始しました。
賛助会員は、「プライバシーテック企業のサービス又は自社においてプライバシーテックを導入済み又は検討中の企業であり、本協会の活動指針・規則に賛同するものとして本協会の承認を受けた法人・団体等」です。
もう少しわかりやすく書くと、正会員を含むプライバシーテック企業のサービスを導入、もしくは検討している、プライバシーテックを自社ビジネスで利用したい企業です。
実際に参画することで得られる特典ですが、大きく「ナレッジ」と「コミュニティ」に区分されます。ナレッジは、プライバシーテック協会のロビイング活動の状況や資料の事前閲覧権限などを想定しています。またコミュニティは、プライバシーテック協会のイベントへの優先参加権や、会員限定のクローズドイベントへの参加権を得ることができます。
第1期賛助会員概要
対象：プライバシーテック企業のサービス又は自社においてプライバシーテックを導入済み又は検討中の企業であり、本協会の活動指針・規則に賛同するものとして本協会の承認を受けた法人・団体等
年会費：30万円（非課税、2024年4月より年度単位でのお支払いとなります）
お申し込み詳細（賛助会員入会申込フォーム）：https://privacytech-assoc.org/registration_form
申し込み期間：2024年4月〜5月31日まで
第1期賛助会員の募集数：5〜10社
結果通知：順次ご案内します
ではでは🖐️
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